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「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定

政府は11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。自民党は衆院総選挙を通じて、「大型の経済対策を11月中旬に策定し、一刻も早く国民に届ける」と訴えてきました。今般の経済対策はこうした選挙でお約束したことをスピード感を持って実行する、岸田政権の姿勢を明確に示したものです。

経済対策は財政支出約55.7兆円、事業規模は約78.9兆円で、GDPの下支え・押し上げ効果は5.6%と見込まれています。

経済対策は(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止(2)「ウィズコロナ」下での社会経済活動再開と次なる危機への備え(3)未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動(4)防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保――の4つの柱で構成されています。

コロナ対策として医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、検査環境の整備などが盛り込まれたほか、売り上げが減少した事業者へ最大250万円の支給、住民税非課税世帯と困窮学生への現金10万円の給付、雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長などの施策が盛り込まれています。

その他に「新しい資本主義」を実現するため成長戦略として、10兆円規模の大学ファンドの今年度内の実現、デジタル田園都市国家構想の推進。「成長と分配の好循環」を実現するため、看護・介護・保育・幼児教育など現場で働く方々の収入引き上げなども盛り込まれました。

政府与党では新たな経済対策を実現する令和3年度補正予算を年内に成立させ、国民の皆さまに一刻も早く必要な支援をお届けしていきます。

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「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について

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