行政改革推進本部の「規制改革プロジェクトチーム」及び「公務員制度改革プロジェクトチーム」は5月12日、それぞれがとりまとめた提言を菅総理に手交しました。
規制改革等に関するPT提言「デジタル化社会からデータ利用型社会へ」
デジタル化の推進はさらに加速すべきですが、一方で、その先には、デジタル化によって蓄積されたデータの利活用を見据えた規制改革も重要になります。本提言では、これまでのデジタル化への取り組み状況を踏まえて、データ利用型社会の実現に向けたさまざまな課題を解決すべく種々の改革について、以下の通りまとめました。
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公務員制度改革等に関するPT提言 「信頼され魅力ある公務員制度をめざして」
国家公務員離れが進み"霞が関崩壊"が危惧される中、これを回避し国民の皆さんから信頼され働く場として魅力ある公務員制度を確立するため、（1）能力・実績主義の徹底、（2）働き方改革の推進、（3）時代に適した官僚機構改革、（4）公務員制度の信頼確保、を4つの柱に提言として取りまとめました。
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