2022年01月25日
コロナ後の経済再生に向け、「成長」と「分配」の好循環による「新しい資本主義」の構築に取り組む岸田文雄総理。企業の賃上げを分配政策の重要な柱に位置付けており、経済界には春闘での賃上げを重ねて要請しています。政権発足後初の編成となった令和4年度予算案や同税制改正大綱、令和3年度補正予算には、賃上げ促進税制の抜本拡充など賃上げに関わる施策（別掲）が数多く明記されています。わが党は国民の皆さまに賃上げの効果を実感していただけるよう、これらの施策が盛り込まれた令和4年度予算案と同税制改正法案の早期成立に全力を挙げます。
政府の新しい資本主義実現会議に出席する岸田文雄総理（中央）。わが党でも総裁直轄機関を設け新しい資本主義の実現に向け議論を重ねている
賃上げ促進税制を抜本拡充
賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ促進税制」を、今年4月から抜本拡充します。法人税などから差し引く控除率を、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げます。
赤字企業の賃上げを支援
賃上げ税制の効果が出にくい赤字の中小企業・小規模事業者の賃上げを支援するため、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」において、赤字でも賃上げした中小企業・小規模事業者への補助率を引き上げる「特別枠」を設けます。
公的価格の抜本的見直し
介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を、今年2月から3%程度（月額9千円）、新型コロナ医療対応などを行う医療機関の看護職の方の給与は、今年2月から1%程度（同4千円）、10月から3%程度（同1万2千円）引き上げられる仕組みを設けます。
人的資本への投資を抜本強化
3年間で4千億円規模の施策パッケージを新たに創設し、非正規雇用の方を含め、職業訓練、再就職、ステップアップを強力に支援します。
下請Gメンを倍増
中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請Gメンを倍増し、取引適正化のための監督を強化します。
政府調達を見直し
政府が今年4月以降に契約する物品調達や公共事業の入札で、賃上げを約束した企業を優遇する仕組みを導入します。対象となるのは入札価格以外の要素も加味する「総合評価落札方式」で行われる調達です。前年または前年度に比べ大企業で3%以上、中小企業で1.5%以上賃上げする企業の評価を加点します。
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