名護市長選
とぐち候補必勝へ全力

「持続発展していく名護市をつくりたい」と力強く決意を語るとぐち武豊候補

沖縄の経済を立て直す

　名護市長選と併せ、わが党は同じ23日投開票の南城市長選で前職のコザ景春（けいしゅん）候補を推薦している。今年は各級選挙が行われるだけではなく、10年ごとに策定される沖縄振興計画の期限を3月に、本土復帰50周年を5月に迎える、まさに沖縄の未来を占う年だ。

　ワクチン接種・医療提供体制確保などのコロナ対策や経済の立て直しによって住民の命と暮らしを守り抜くとともに、真に住民に寄り添う形で現実的な基地負担軽減に取り組むことができるのは、わが党と公明党の連立政権しかない。

　かつて圧倒的な勢いがあった「オール沖縄」も、主要な支援者が相次いで離反するなど求心力の低下がみられる。わが党はこの機を逃さず、各級選挙で勝利を目指す。

　第208通常国会が1月17日召集され、同日の衆参本会議で岸田文雄総理による就任後初の施政方針演説など政府4演説が行われた。会期は6月15日までの150日間。参院選は会期の延長がない場合、公職選挙法の規定により7月10日投開票となる見通しだ。

　施政方針演説で岸田総理は、新型コロナウイルスの水際対策について「2月末まで水際対策の骨格を維持する」と述べた上で、オミクロン株の特性を踏まえ、メリハリをつけた対策を講じていく考えを強調した。また、「成長」と「分配」の好循環による「新しい資本主義」の実現に重ねて意欲を示した。

　わが党は通常国会でまず過去最大107兆5964億円の令和4年度予算案の早期成立に全力を挙げる。

　今国会では「こども家庭庁」創設や「経済安全保障」関連法案など重要法案の審議も控える。わが党はこれらの重要法案を含め提出法案の成立に万全を期し、参院選の勝利につなげる。