機関紙「自由民主」2960号より

成長と分配の好循環を実現

2021年11月30日

新しい資本主義実行本部

　岸田内閣が掲げる経済政策の実現に向け、党則79条に基づく総裁直属機関として設置された「新しい資本主義実行本部」の初会合が11月25日、開かれた。本部長に岸田文雄総裁、本部長代行に茂木敏充幹事長、顧問に甘利明前幹事長が就任し、政府と党が一丸となって取り組むことを確認した。今後、有識者からヒアリングを行うなど議論を重ねた上で、政府への提言を取りまとめる方針。（岸田本部長のあいさつ要旨は別掲）

新しい資本主義の実現に向け、出席議員に活発な議論を呼び掛ける岸田文雄本部長（総裁）

　「大きな時代の変革期に当たり、われわれ自民党が日本の未来を見据えて経済・社会体制のありようについてしっかり考えていかなければならない。これが実行本部の存在意義だ」

　初会合に臨んだ岸田本部長はこのようにあいさつし、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした「新しい資本主義」の実現に改めて意欲を示した。

　このあと、同本部の小倉將信事務局長が今後の検討項目案について説明し、意見を交わした。

　検討項目案では、日本経済と世界経済が直面する問題の原因、成長が適正な分配につながらない原因などをしっかり分析した上で、①新たな資本主義とは②成長戦略③分配戦略④新たな戦略の策定――を柱に議論を重ねていく方針が示された。

　具体的には、成長戦略で科学技術・イノベーションの位置付けやデジタル田園都市国家構想など、分配戦略で企業収益を雇用者報酬の増加につなげる上での諸課題、より幅広い分配と迅速かつ隅々まで届く分配を実現する政府の役割などの項目が挙がった。

　これに対して出席議員からも「成長が適正な分配につながっていない」との意見が多く出され、労働分配率の向上に向けた方策が急務との認識で一致。今後精力的に議論していくことを確認した。

岸田本部長あいさつ要旨

　今、世界においては、新しい経済・社会体制を模索する動きが進んでいる。大きな時代の変革期に当たり、われわれ自民党が、日本の未来を見据えて、経済・社会体制のありようについてしっかり考えていかなければならない。これが新しい資本主義実行本部の存在意義だと思っている。

　政府と民間がそれぞれ役割分担をしながら、科学技術、デジタル、環境、経済安全保障などの課題に取り組んで大胆な投資を行い、成長の果実を多くの国民にしっかり実感してもらう。それが消費を喚起し、次の成長につながっていく。こうした成長と分配の好循環によって、持続可能な経済、さらには人にしっかり投資できる経済を実現し、世界の大きな流れに後れを取らないように、しっかりとした経済を考えていかなければならない。

　政府においては、10月に「新しい資本主義実現会議」を設置した。来春を目指してグランドデザインを描いていきたいと考えている。党実行本部においても政府の取り組みに提言をお願いしたい。

「貴重な現場の声、自民党が実現」

茂木幹事長沖縄で初の車座集会

茂木敏充幹事長（中央左）は現場の切実な声に耳を傾けた

　茂木敏充幹事長は11月28日、沖縄県沖縄市で就任後初めて、国民との車座集会を開催した。同幹事長は就任後、最初の出張先に沖縄県を選び、車座集会では、観光、漁業、医療・看護、若者の代表からの声を聞いた。

　沖縄県は新型コロナウイルスの人口10万人当たりの感染者数が7月末から約2カ月にわたり全国最多となり、基幹産業である観光は深刻な打撃を受けている。出席者から観光業への支援を求められた茂木幹事長は「ウィズコロナの社会経済活動を再開しなければならない」とし、「ワクチンパスポート」のデジタル化などで、安心・安全な観光の再開を後押しする考えを強調した。

　また、軽石漂着で休漁を余儀なくされる漁業者には、「補正予算で軽石漂着対策に180億円の予算を計上している。補償も含め対応したい」と述べた。

　その他に医療・介護への支援や、若者の代表から「沖縄の未来のために、子供の貧困対策、教育の充実を」といった声を受け止めた茂木幹事長は、「貴重な現場の声を実現するのが自民党の力。与党としてしっかり取り組む」と力強く応じた。

　茂木幹事長は今後も、積極的に地方に出向き車座集会を開催する方針で、現場の声を政治に反映させる活動の先頭に立つ。