岸田総理
就任後初の対面外交で存在感

世界の脱炭素化リードへ決意

　COPは、197の国と地域が締結・参加する「国連気候変動枠組み条約」に基づき、1995年からほぼ毎年開かれている国際会議。首脳級会合が開かれるのは2015年のCOP21以来6年ぶりで、その際には産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、1・5度以下を目指すなどとした「パリ協定」が採択されている。

　衆院総選挙直後の厳しい日程ながら訪英・出席した岸田総理は、演説で「気候変動という人類共通の課題に、日本は総力を挙げて取り組む。その決意を伝えるために駆け付けた」と強調。2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現と、その中間目標として2030年度の排出量を2013年度比で46%削減し、さらに50%減の達成に努めるとの方針を説明した。

10月30日、イタリアで開催されたG20ローマ・サミットに、官邸からリモートで出席する岸田総理

　アジアの脱炭素化をリードする新たな取り組みとして「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」を強調した。岸田総理は、再生可能エネルギーの中心が太陽光発電になると見込まれるアジアにおいて、安定的な電力供給には火力発電の活用も必要になると指摘。従来の化石火力から、二酸化炭素が排出されないアンモニアや水素を使った「ゼロエミッション火力」への転換を目指し、1億ドル規模の先導的事業を展開するとした。

　併せて、6月に表明した5年間で官民合計600億ドル規模の支援に加え、新たに最大100億ドルを追加支援する用意があるとしたほか、気候変動に伴う災害などの対策に約148億ドル、森林分野に約2・4億ドルを支援する方針も表明。「気候変動に向き合う時、誰一人取り残されてはならない。日本は対策に全力で取り組み、人類の未来に貢献していく」と力強く訴え、世界の気候変動対策にリーダーシップを発揮する姿勢を鮮明にした。