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機関紙「自由民主」2953号より

参院静岡・山口補選スタート

2021年10月12日

岸田総裁が初の街頭で支持訴え

 参院静岡・山口両県の補欠選挙が10月7日、告示された。わが党は静岡県に新人で前御殿場市長の若林ようへい候補を、山口県に前参院議員の北村つねお候補を公認候補として擁立している。同日、岸田文雄総裁が静岡県内で就任後初の街頭演説を行い、「ぜひ皆さんのお力を頂き、未来を切り拓かせていただきたい」と支持を求めた。両補選は岸田内閣発足後、初めての国政選挙で、投開票は衆院総選挙の投開票日の1週間前となる同24日。わが党は推薦を受けた公明党と連携し、衆院総選挙の前哨戦となる両補選の必勝に全力を挙げている。

総裁就任後初の街頭演説で「思い切った経済対策・コロナ対策を実現していきたい」と訴える岸田文雄総裁

総裁就任後初の街頭演説で「思い切った経済対策・コロナ対策を実現していきたい」と訴える岸田文雄総裁

思い切った経済対策・コロナ対策を実現

 岸田総裁は今回の参院補選および衆院総選挙に勝利することで、国民の信任を背景として自身の掲げる政策を推進したい考え。静岡駅前へ詰めかけた聴衆に対し「選挙を通じて皆さま方に『岸田に任せるかどうか』をご判断いただかなくてはならない。ぜひ、この私、岸田に任せられるという意思表示をいただき、その上で思い切った経済対策・コロナ対策を実現していきたい」と力強く訴えた。

 喫緊の課題である新型コロナウイルス対策を巡っては、収束の鍵となるワクチン接種について「来月には希望される方の接種を完了できるように努力を続けていかなければならない」と強調した上で、経口治療薬の開発・普及も年内の実現を目指す考えを表明。国民の生活や仕事を守るための大規模な経済対策や病床の確保なども並行して進めることで「できるだけ早く平時に近い社会経済活動を取り戻し、維持する」とした。

 また、ポストコロナの経済成長に向けて、「成長と分配の好循環」を実現することも打ち出した。バイオや量子、グリーンやデジタルといった新しい分野の産業にも力を入れるなどして経済の成長を図る一方、国民の所得引き上げや子育て世帯の住宅費・教育費支援を進めるなど分配を強化。収入を増やすことで消費が促され、その消費がさらなる経済の成長につながるというもので、岸田総裁は「成長の果実をお一人お一人にも実感していただける経済をつくっていく」と決意を示した。

 わが党が公認する静岡の若林候補は御殿場市長を、山口の北村候補は参院議員をそれぞれ直近まで務めるなど、経験・実績の豊富な即戦力だ。コロナ禍で国民が抱える不安を丁寧に聞き、しっかりと政策を実行できるのは誰か――。わが党は若林・北村両候補こそ国政に必要な人材であると力強く訴えてこの補選を勝ち抜くとともに、衆院総選挙にも勝利すべく万全を期す。そして、岸田総裁のもと一致結束し、国民と共に新しい時代の国づくりを進めていく覚悟だ。

詰めかけた聴衆とグータッチを交わす岸田総裁

詰めかけた聴衆とグータッチを交わす岸田総裁

10月24日(日)投開票

初の所信表明

「成長と分配の好循環を実現」

就任後初の所信表明演説で岸田文雄総理はポストコロナを見据えた国家像を力強く示した(衆院本会議)

就任後初の所信表明演説で岸田文雄総理はポストコロナを見据えた国家像を力強く示した(衆院本会議)

 岸田文雄総理は10月8日、衆参両院の本会議で就任後初めてとなる所信表明演説に臨み、新型コロナウイルス感染症対策や「成長と分配の好循環」実現などに全力で取り組むと決意表明した。

 冒頭、岸田総理は「新型コロナとの闘いは続いている。この国難を国民の皆さんと共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために全身全霊を捧げる覚悟だ」と強く決意表明。その上で今後重点的に取り組む政策として、①新型コロナ対策②新しい資本主義③外交・安全保障――を挙げた。

 新型コロナ対策では、病床と医療人材の確保、在宅療養者への対策を徹底させるとともに、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正を行う方針を示した。また、新型コロナの影響を受けた家庭や事業者らへの支援を柱とする追加経済対策を速やかに策定するとした。

 岸田総理が総裁選で訴えた「新しい資本主義」の実現に向けては、「成長と分配の好循環が大切」と重ねて強調。成長戦略の柱として科学技術政策の推進や、地方からデジタルの実装を進める「デジタル田園都市構想」の実現、経済安全保障の取り組み強化などを挙げた。また、分配戦略に関し、働く人への分配機能を強化するため、下請け取引に対する監督体制の強化に取り組むとしたほか、公的価格の在り方を抜本的に見直し、看護や介護など現場の最前線で働いている方々の収入を増やすと主張した。

 外交・安全保障については、「わが国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜く」として、海上保安能力や防衛力の強化などに取り組むと訴えた。

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