衆院総選挙
10月19日公示・31日投開票

14日衆院解散の意向
国民の信任を背景に政治を動かす

　「一刻も早く思い切ったコロナ対策、経済対策を実現したい。そのためにはこの岸田にお任せいただけるのかご判断いただき、国民の信任を背景に政治を動かしたい」。4日夜の記者会見で岸田総理は、可能な限り早期に衆院総選挙を行うと決断した理由についてこう述べた。

　新型コロナウイルス対策について岸田総理は「万全を期す」と訴え、ワクチン接種や医療提供体制確保など強化策の全体像を早急に国民に示すよう担当3閣僚に指示したと説明。コロナ禍で影響を受ける人々を支援するため、経済対策の策定を急ぐ考えを示した。

　また、岸田総理は経済政策について「分配なくして次の経済成長はなし。成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げる」と強調した。その上で、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定するため「新しい資本主義実現会議」を設置し、内閣を挙げて中長期的に取り組む決意を示した。

　そして、岸田総理は外交・安全保障について「日米同盟を基軸にし、世界のわが国への信頼のもと、毅然（きぜん）とした外交・安全保障を展開する」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の推進、防衛力や海上保安能力の強化、拉致問題の早期解決などに取り組む考えを示した。自らの内閣を「新時代共創内閣」と命名し、「新しい時代を皆さんと共に創っていく」と呼び掛けた。

　新内閣では衆院当選3回の若手3人を含む13人が初入閣した。岸田総理は今回の閣僚人事について、老壮青のバランスを取るため中堅・若手をより積極登用したことをアピールした。

　一方、岸田総裁は党役員人事について1日、記者団に対して、幹事長に起用した甘利明衆院議員が各国の利害が錯綜（さくそう）するTPP交渉で優れた交渉力を発揮したことなどに触れ、各役員の起用理由を説明した。

　また、岸田総裁と公明党の山口那津男代表は1日、国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書に署名した。会談で岸田総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

　岸田総裁は衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数」との認識を示している。わが党は衆院総選挙で勝利するべく、新執行部の下で準備を加速する。

臨時国会冒頭の首班指名選挙で第100代総理に選出された岸田総裁（10月4日、国会内）

一致結束し結果を出す

　わが党は10月1日に臨時総務会を開き、岸田文雄新総裁を支える執行部の陣容を決定した。

　幹事長に甘利明、総務会長に福田達夫、政務調査会長に高市早苗、選挙対策委員長に遠藤利明、組織運動本部長に小渕優子、広報本部長に河野太郎の各衆院議員がそれぞれ就任した。

　また、参院自民党は9月30日、特別総会を開き、関口昌一参院議員会長を支える参院幹事長に世耕弘成参院議員を再任した。

　要所に経験豊かなベテランを配置する一方、総務会長に当選3回以下の議員を初めて登用。総裁選で岸田総裁と論戦を交わした高市・河野両議員が政策・広報の要を担うなど、わが党が誇る老壮青幅広い人材の持ち味を最大限に生かして「ワンチーム」で国難に取り組むとの強い覚悟が表れた執行部となった。

　新体制初の役員会で、岸田総裁は「私たちの国は大変な国難の中にある。丁寧で寛容な政治を進めることで自民党の存在感を示し、政治の責任を果たしていきたい」とあいさつ。特にコロナ対策や目前に迫った参院静岡・山口補欠選挙、衆院総選挙を念頭に「正念場といわれる状況が続く」と危機感を強調し、各役員に協力を求めた。

　役員会後には党4役による記者会見も行われた。この中で甘利幹事長は「岸田総裁が掲げる理念をしっかり支えて、党を率いてまいりたい」と党運営に臨む決意を表明した。

　わが党は新執行部の下で一致結束し、国民とともに山積する諸課題へ挑み、結果を出していく。