機関紙「自由民主」2949号より

新型コロナわが党提言で対策充実

2021年9月14日

「一刻の猶予も許されない」

　党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政務調査会長）は9月9日、わが党が8月31日にまとめた緊急提言を受けた政府の対応や現下の感染状況について関係省庁から説明を受け、今後の対策を議論した。下村本部長は「いろいろと政局はあるが、国民目線で見た時に今の最優先課題はコロナ対策。一刻の猶予も許されない」と述べ、総裁選や衆院総選挙が控える中にあっても対策に緩みが生じないよう万全を期す考えを強調した。

「一刻の猶予も許されない」と現下の感染状況に危機感を示す下村博文本部長

　わが党が緊急提言で政府に要望したのは、医療提供体制の確保や治療薬の円滑な投与、ワクチン接種の進展による死亡・重症化リスクの低下を踏まえた緊急事態宣言などに伴う行動制限の緩和に向けたロードマップ（行程表）づくりなど。

　政府からは、提言を受けて公共施設やプレハブを利用した酸素ステーションなどの入院待機施設、臨時の医療施設の設置が各地域で進んでいることが報告された。治療薬についても、いわゆる「抗体カクテル療法」の外来投与も含めた体制整備が緊急事態宣言の出ている地域を中心に進んでいるほか、診療報酬上の評価を拡充するなどの対応がとられた。

　社会経済活動の再開に向けた行動制限の緩和を巡っては、いわゆる「ワクチンパスポート」をはじめとする接種証明の国内における活用や、接種状況に応じた社会経済活動の段階的な再開に向けた考え方の検討状況について説明があった。

　政府で検討されているのは、ワクチン接種の完了や検査結果が陰性であることを前提として、飲食店の営業時間や酒類提供、イベント参加人数の制限を緩和するほか、都道府県をまたぐ移動の自粛要請の対象外とすることなど。必要な技術実証や国民的議論を進めつつ、部分的・段階的な緩和を行っていくとの考え方が示された。

　出席議員からは、政府が行動制限の緩和に向けた考え方を示したことを評価する声が上がった一方、科学的な根拠に基づく対策の徹底とそのガイドラインづくりを求める意見が相次いだ。このほか、子供の感染防止対策強化やワクチン接種のさらなる円滑化などが主な論点となった。

　これまでわが党は、累次の提言により政府の感染防止対策の充実やワクチン接種のスピードアップを実現させてきた。今後も感染拡大や病床の状況、ワクチン接種の進展などを見ながら、適切なタイミングで適切な対応を講じることができるよう議論を重ね、安心の日常を取り戻す。

「日常を取り戻す道筋を付ける」

菅総理記者会見で決意を示す

記者会見で「新型コロナとの闘いに明け暮れた1年だった」と率直に思いを述べる菅義偉総理

　菅義偉総理は9月9日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染対策に伴う緊急事態宣言を19都道府県において9月30日まで延長することを公表した。宮城、岡山両県の緊急事態宣言はまん延防止等重点措置に移行するとともに、12県に適用していた同措置のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除した。

　全国各地での感染者は減少傾向にあるものの、重症者数は高い水準が継続している。菅総理は宣言延長に理解を求めた上で、「総理に就任して1年間、まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」と振り返り、医療従事者らへの感謝の意を表した。

　また、「この1年間、皆さんと共に闘い続けた結果、多くの事を学んだ」として、ウィズコロナの社会経済活動を進めていく考えを示した。さらに「ワクチンは効果がある」と力説。6月で1日平均110万回接種、7月で150万回、8月で120万回と、自ら掲げた目標の「1日100万回」を大きく上回る速度で接種が進み、重症化リスクが最も高い高齢者の重症者、死亡者を極めて少なくすることができたことを強調した。

　新型コロナ対策に専念するため、総裁選に立候補しないことを表明している菅総理は「今、総理としてやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋を付けること」として、引き続き医療体制の拡充に努め、ワクチン接種証明などを活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動を段階的に正常化していく決意を示した。