機関紙「自由民主」2944号より

菅総理ワクチン接種を加速

2021年8月3日

緊急事態宣言 6都府県に発令

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉総理は7月30日の政府対策本部で4府県に緊急事態宣言を発令、5道府県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。期間は8月2日から31日まで。これに伴い東京都と沖縄県に発令されていた宣言も延長された。

高齢者の新規感染者数などが低い水準にとどまっているとして、ワクチンの有効性を強調する菅義偉総理

感染拡大「デルタ株が影響」

　「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府を挙げて全力で対策を講じていく」

　政府対策本部終了後、官邸で記者会見に臨んだ菅義偉総理はこのように語り、国民に理解とさらなる協力を求めた。

　今回の決定に至った理由について菅総理は「首都圏、関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことがないスピードで感染が拡大している」と説明。その大きな要因として、世界的に猛威を振るっているデルタ株を挙げた。

　デルタ株の出現により、コロナ流行は新たな局面を迎えているが、菅総理は「これまでの感染拡大期とは明らかに異なる特徴が見られる」と強調。ワクチン接種により、高齢者の新規感染者や重症者などの数が低い水準にとどまってるものの、若い世代の感染が急拡大していると述べ、今後は高齢者に次いで重症化リスクが高い40代や50代の方々や若い世代へのワクチン接種に注力すると強く訴えた。

　併せて今月下旬までに2回の接種を終えた人の割合が全ての国民の4割を超えるよう全力で取り組むとの方針も示した。

　ワクチンと並んでコロナ対策の柱となる治療薬については、軽症者や中等症者の重症化リスクを大幅に減らすことが期待される中和抗体薬を7月19日に承認したと説明。全国で2000を超える医療機関が使用を希望しているとし、「50代以上の患者に加え、基礎疾患のある方に積極的に供給したい」と述べた。

　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置によって大きな影響を受ける飲食店に対しては、「長きにわたりご迷惑をお掛けしている」と改めて陳謝した。

　その上で「飲食店による感染リスクを減少させることが感染拡大防止の肝と申し上げている。専門家の委員の皆さまもそこを指摘している」と述べ、時短要請などに応じた飲食店への協力金を簡素な審査で速やかに支給するなど、要請に協力してもらうための環境整備に努めるとともに、各都道府県において飲食店への見回りを拡大し、対策の実効性を高めていくとした。

緊急事態宣言

　〈延長〉東京都、沖縄県
　〈移行〉埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府

まん延防止等重点措置

　〈適用〉北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県

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期間は8月2日から31日まで

デジタル庁のシステム調達

「調達は透明で公正、実効性がなければならない」と述べる山下貴司委員長

透明性・公正性確保へ提言

　党デジタル社会推進本部（本部長・下村博文政務調査会長）と調達ガバナンス小委員会（委員長・山下貴司衆院議員）は7月28日、今年9月に発足するデジタル庁が各省庁などのシステム調達を行う際の透明性・公正性を高めるための提言を取りまとめた。同庁を巡っては、民間企業から多くの人材を登用するため、特定企業への利益誘導などといった不正をいかに防止するかが課題とされている。

　提言は、行政にデジタルの知識や開発能力を持つ人材が不足していることから、民間企業からの人材登用が重要と指摘。その上で、システム調達の際に出身企業に便宜を図るなどといった不正が行われないよう、入札制限や情報管理に関する明確なルールを事前に定めるよう求めたほか、必要に応じて企業との接触記録の報告を義務付けるべきなどとした。

　デジタル庁における内部統制の仕組みも整備するよう訴えた。具体的には①不正調査の強力な権限を持つ内部監査部門②個別の調達がルールに則って行われるよう管理する専門部署③外部有識者によるコンプライアンス委員会――の3つを置くべきとした。

　提言はこのほかにも、ニーズの変化やシステムの不具合に迅速な対応ができるよう、システム開発の契約や予算の在り方を柔軟化することなどを要望している。