新型コロナワクチン国民目線で見通し説明を

　ワクチンを感染拡大防止の切り札と位置付ける菅義偉総理のもと、政府は「1日100万回」の接種目標を掲げて急ピッチで接種体制を整備してきた。わが党の後押しもあって6月上旬にこの目標を達成すると、その後も接種スピードは加速。7月12日公表の情報では累計接種回数が6000万回を超え、既に高齢者の約76%、全国民の約30%が1回目の接種を受けている。下村本部長は「1日100万回接種の実現に当初は懐疑的な見方をする向きもあったが、まさに驚異的なスピードで進行中だ」と評価した。

　しかし、ここにきて「希望量のワクチンが届かない」との声が自治体から上がっており、接種予約の停止やキャンセルなどといった事態も生じている。

　この原因について河野大臣は「1日120万回ペースでワクチンが弾切れしない想定だったが、実際はそれを優に超えて140万回くらい打っていただいている」と述べ、自治体の接種ペースや希望量が持続的に供給できる数量を大きく超えていることを指摘。中には全国換算すると1日200万回近いペースで打っている自治体や大きく遅れている自治体もあるとして、配布済みで未接種のワクチンと今後の供給量を踏まえた1日120万回のペースになるよう、調整や働き掛けを進める考えを表明した。

　他方、全体としてワクチンの数量不足そのものは生じておらず、今月末までの希望する全ての65歳以上の高齢者に対する接種や、11月までの希望する全ての国民への接種は達成可能だとしたほか、既に申請されている職域接種も希望より遅れるものの実施できるとの見解を示した。

　出席議員からは、ワクチン供給量などの情報をより早く丁寧に発信すべきとの意見が相次いだほか、接種データを入力する人材の確保や接種する優先順位の再検討を求める声なども上がった。

　また、この日は国産ワクチンの開発状況についても説明があった。現在は特に臨床試験の在り方が課題として指摘されている。通常は開発中のワクチンと、ワクチンの成分が含まれない偽薬（プラセボ）とを数万人規模に接種して安全性や効果を比較するが、既に有効なワクチンの存在する新型コロナワクチンでは偽薬を使うことが倫理上問題となりかねない。政府は、開発中のワクチンによる反応を実用化されたワクチンと比較する方法などが国際的に検討されているとした。

　ワクチンの国産化は、危機管理や安定的な供給の面だけでなく、国内で固有の変異株が流行した場合の対策などとしても重要になる。わが党は引き続き、既存のワクチンの安定的な供給とともに、国内開発の加速化へ政府を後押ししていく方針だ。