菅総理 安心の日常を取り戻す

　政府は6月17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令した緊急事態宣言について、沖縄県を除いて解除することを正式に決定。同日、菅義偉総理が会見を行った。

　宣言が解除されたのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。岡山と広島以外は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行した。沖縄は宣言を延長した。いずれも新たな期間は7月11日まで。

　会見で菅総理は「全国の感染者数は減少が続いているが、地域によっては感染者数に下げ止まりが見られるほか、変異株により感染の拡大が従来よりも早いスピードで進む可能性が指摘されている」と強調。「今後、何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」とし、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に引き続き全力を挙げる方針を改めて示した。

　菅内閣がコロナ対策の「切り札」とするワクチン接種については、「関係者の皆さんの大変なご努力によって、極めて速いペースで進んでいる」とし、今月末には4000万回を超え、7月末には希望する高齢者への2回の接種が完了するとの見通しを示した。

　また、企業や大学での接種が本格的に始まることを受け、「今後、希望する全ての対象者への接種に政府を挙げて取り組んでいく」と力強く決意表明した。

わが党の主張が反映

　骨太の方針では、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組みながら、ポストコロナの持続的な成長につなげる投資を加速していく方針を打ち出した。

　政務調査会の各機関は骨太の方針に向けた提言を政府に申し入れ、6月10日の政調全体会議では政府から示された骨太の方針の原案を出席議員が約3時間にわたり議論するなど、骨太の方針にはわが党の主張が色濃く反映されている。

　感染症対策については、緊急時はより強力な体制と司令塔の下で対応を推進することや、治療薬やワクチンの早期実用化を可能にする実効性のある対策を講じられるよう法的措置を検討することが盛り込まれた。また、希望する全ての対象者への新型コロナワクチン接種を「今年10月から11月」に終えることを目指すと明記した。

　今後の成長が見込まれるグリーン化、デジタル化、地方創生、少子化対策の4分野に重点的な投資を行う。経済安全保障を強化推進するため、先端的な重要技術の実用化に向けた開発支援や技術流出の防止を強化する方針も掲げた。

　「こども庁」を念頭に子供に関するさまざまな課題へ総合的に対応できる行政組織を創設する検討に着手することや、コロナ禍で深刻化する孤独・孤立対策に取り組む方針も盛り込まれている。

　一方、財政健全化を巡っては令和7年度に国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を黒字化するとした目標を堅持するとしながらも、今年度内に新型コロナウイルスの経済財政への影響を検証し、その結果を踏まえて目標年度を再確認するとした。