菅総理「国際秩序をリードしたい」

　菅義偉総理は6月11日から3日間、英国コーンウォールで行われた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した。菅総理はG7サミットで、わが国の経済政策などを説明し、多くの分野で議論を主導。「普遍的価値を共有するG7として、国際秩序をリードしたい」と決意を示した。

先進7カ国首脳会議の開会に当たり記念撮影に臨む菅義偉総理（後列左から2人目）

　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大以後、初めて対面で開催されたG7サミット。議長の英国ジョンソン首相が掲げた「より良い回復」とする全体のテーマのもと、G7首脳間で率直な議論が交わされた。

　菅総理は「コロナ後の経済ではグリーンとデジタルが『より良い回復』を実現する上での鍵」として、昨年秋の総理就任以来、大胆な改革を推進してきたことを強調した。

　安全保障分野では中国による東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みや、香港情勢や新疆ウイグル自治区における人権状況に深刻な懸念を表明。「G7が強いメッセージを出すことが必要」と指摘し、首脳宣言では台湾海峡について明記されるなどの成果を上げた。

　また、菅総理は「自由で開かれたインド太平洋」について、「日米のみならず他のG7各国も具体的な行動を通じて地域に関与していることを心から歓迎する」と述べ、法の支配に基づく国際秩序を維持する重要性を改めて強調した。

　また、北朝鮮による拉致問題についても政権の最重要課題であることを説明し、G7各国からの理解と協力を得た。

　憲法改正国民投票の利便性を高めるための改正国民投票法が6月11日の参院本会議で可決、成立した。

　今回の改正は、公職選挙法の規定に合わせ、国民投票の際に商業施設や駅などでも投票できる「共通投票所」を設置することや、洋上投票を航海実習中の学生らに拡大することなど7項目を新設するもの。

　平成30年6月、わが党と公明、維新、希望の4会派が議員立法として衆院に提出したが、一部の野党会派が国民投票運動中のCM規制などの議論を求め、採決に慎重な姿勢を示したため、計8国会、3年にわたって継続審議となっていた。

　しかし、昨年12月、わが党と立憲民主党は「次の通常国会（今国会）で何らかの結論を得る」ことで合意。国会審議では、CM規制などについて「法律の施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を盛り込むなど、丁寧な議論を重ねた。

　他方、現行憲法の在り方を巡っては、近年、各種世論調査で憲法議論をすべきとの声が高まっている。すでにわが党は自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」を取りまとめており、こうした国民の期待に応えるため、直ちにCM規制などの議論と憲法本体の議論を並行で行いたい考えだ。