国民の安心・安全を守る

　安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地・建物について、政府による利用調査などを可能とする「重要土地利用規制法案」が6月1日の衆院本会議で可決した。現在、参院で審議が行われており、わが党は国民の安心・安全を守るため、今国会での成立に全力を挙げる。

起立採決の結果、重要土地利用規制法案をわが党などの賛成多数で可決した衆院本会議

　同法案は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊、海上保安庁などの重要施設や国境離島に対して、その機能を阻害しようとする動きを防止するのが狙い。

　具体的には、重要施設の周辺約1キロと国境離島について、総理大臣が関係行政機関の長と事前に協議し、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で「注視区域」を指定。同区域内の土地・建物の利用状況調査のために必要がある場合には、利用者らの氏名や住所などの情報提供を関係機関に求めることができるとした。

　また、同区域内で重要施設などの機能を阻害する行為があった場合には、同審議会の意見を聞いた上で、土地・建物の利用者らに中止を勧告・命令できると明記した。

　特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」に指定し、同区域内で土地取引などを行う際には、事前に総理大臣へ届けなければならないと定めた。

　一方、水源地を含む森林や農地も安全保障上重要との指摘が多くあったことから、わが党と公明、維新、国民の4会派は5月28日の衆院内閣委員会に「安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で検討する」とした付帯決議案を提出、賛成多数で可決した。同決議はこのほか、利用状況の調査に際し、調査方法や調査項目を具体的に明示することなどを政府に求めている。

　外国資本などによる重要施設周辺の土地・建物の利用については、長崎県などで判明しており、わが党は安全保障と土地法制に関する特命委員会（委員長・新藤義孝衆院議員）を中心に対応策の検討を重ねてきた。

　菅義偉総理も1月の施政方針演説で「経済安全保障の確保に政府一丸となって取り組む。安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め、国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定する」と表明しており、わが党は政府と一体となって今国会での成立に全力を挙げる決意だ。

　今回の選挙戦は、岩井候補と4選を目指す現職知事との一騎打ちだ。

　岩井候補は第一声で「この静岡県を覆っている閉塞感に風穴をあけ、新しい風を静岡全県下に行き届かす」と声を張り上げ、3期12年続いた現県政の刷新を主張。静岡県の工業製品出荷額が減少していることや農業生産額が横ばいになっていることなどを指摘し、「まさにこれまで蓄積してきた閉塞感の結果ではないか」として、県政刷新により新たな静岡の未来を切り開いていく決意を訴えた。

　また、同候補は「新型コロナウイルスのワクチン接種を最優先でやりたい」と述べた上で、県が中心となり国と県内35市町とも連携し、医療現場の声を聞きながら早期接種に取り組む考えを強調。国土交通副大臣などの経験から「私は防災の専門家だ。南海トラフ地震や台風、豪雨災害から県民の命と財産を守り抜く」と力説した。

　加えて、EV（電気自動車）化による産業構造の大きな変化に直面する自動車産業と中小企業への支援や女性活躍の推進のほか、県産農水産物のトップセールスと首都圏や関西圏からの企業誘致などにも取り組む考えを示した。

　岩井候補の応援に駆け付けた山口選挙対策委員長は、同候補が党水産部会長や経済産業大臣政務官なども歴任したことに触れ、「いかに岩井候補が中央でも評価されていたかという証だ」と言及。「皆さんには17日間、岩井候補に成り代わり、静岡県の隅々まで岩井候補への皆さんの思い入れを伝えてもらえれば必ずや成就する」と集まった聴衆に岩井候補への支援を呼び掛けた。