デジタル改革関連法が成立

　デジタル改革関連6法が、5月12日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。菅内閣はデジタル改革を看板政策の一つに掲げており、デジタル庁を司令塔に改革を強力に進める方針。

デジタル庁の創設などを柱としたデジタル改革関連6法は起立採決の結果、与党などの賛成多数で可決、成立した（参院本会議）

　「長年の懸案であったわが国のデジタル化にとって、大きな歩みになると思う。誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をつくっていきたい」

　デジタル関連6法の成立を受け、菅義偉総理は記者団にこのように語り、デジタル改革を強力に進めていくとの決意を新たにした。

　成立したのは、①デジタル社会の基本理念などを定めた「デジタル社会形成基本法」②デジタル庁を設置するための「デジタル庁設置法」③個人情報関係3法を統合する「デジタル社会形成関係法整備法」④預貯金口座をあらかじめ公的給付の受取口座として登録できる制度の創設などを盛り込んだ「公的給付預貯金口座登録法」⑤マイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度などを定めた「個人番号利用預貯金口座管理法」⑥税や社会保障など自治体の基幹系情報システムの基準を統一する「地方情報システム標準化法」――の6法。

　このうち6法の中心となるデジタル庁設置法は、同庁に他省庁への勧告権など強力な総合調整機能を持たせているのが特徴。総理をトップに担当大臣を置き、500人規模で9月に発足する予定。

　この日の参院本会議では、採決に先立って討論が行われた。わが党会派を代表して登壇した徳茂雅之議員は「デジタル化の旗を高く掲げ、次の時代の原動力としていくという不退転の覚悟を示し、官民を挙げて総力を結集すべきだ」と訴えた。

　菅義偉総理は5月10日に開かれた衆参予算委員会の集中審議に出席。政府を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくと改めて決意表明した。

　この中で菅総理は緊急事態宣言を延長した理由について「人流の減少という初期の目的は達成したと思うが、新規感染者数は大都市を中心に高い水準にあり、変異株の感染も拡大を続けている」と説明。効果的な対策を講じることによって感染拡大を防ぐとの方針を示し、理解を求めた。

　政府がコロナ対策の決め手と位置付けるワクチンについては、「国内で迅速に開発、導入できる体制を確立していくことが大切だ。安全性や有効性の確認を前提としつつ、速やかに承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要がある」と主張。ワクチン接種についても都道府県と緊密に連携を取りながら加速させていく考えを示した。

　また、雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」について質問を受けた菅総理は「雇用を確保して事業を継続させていくことは極めて重要だ」とその意義を強調した上で、「地域に浸透させるために、都道府県ごとに協議会が設置されている。政府としてもしっかりと支援をしていきたい」と述べた。

　集中審議では、わが党会派から橋本岳衆院議員と本田顕子参院議員が質問に立った。

NPO支援強化などを求める

　党孤独・孤立対策特命委員会（委員長・松野博一衆院議員）は5月10日、提言を取りまとめた。

　同委員会では政府における担当大臣の任命を受け、2月からあらゆる孤独・孤立に対する施策について検討を重ねてきた。

　提言ではあらゆる孤独・孤立対策を省庁横断的に進めるため、相談窓口のワンストップ化、24時間化を求めた。

　また、支援が必要とされる人に対し、行政や支援機関などが積極的に働き掛ける「アウトリーチ型支援」の重要性を強調。主体的に支援に取り組んでいるNPOなどへの支援強化を提唱した。

　また、提言では孤独や孤立に陥っている人が地域とのつながりを取り戻すために、総合診療医の勧めで美術館や公園訪問、地域でのボランティア活動を進める「社会的処方」の取り組みが「極めて有効」と指摘。かかりつけ医と地域コミュニティーが連携して、孤独・孤立対策を進めるべきとしている。

　同委員会では提言の内容を来年度予算編成に向けた「骨太の方針」に反映させるなど、省庁の縦割りを排し、横断的・機動的な施策を実現することを目指す。