国民投票法改正案 衆院憲法審で可決

　衆院憲法審査会は5月6日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の質疑を行い、修正を加えた上で可決した。同法改正案は近く衆院本会議でも可決される見通し。

平成30年6月の提出以来、8国会にわたって継続審議となっていた国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会

　同法改正案は国民投票法の利便性を公職選挙法の規定に合わせるものだが、一部野党会派が求めていた国民投票運動中のCM規制などについては、「法律の施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に追加することで修正合意した。

　採決に先立つ質疑でわが党会派の新藤義孝議員は「必要な投票の形式、投票環境の向上は、常に社会状況の変化に応じてアップデートしていかなくてはならない」と述べ、同法改正の必要性を主張。

　平成30年以来、8国会にわたって継続審議となったことについては、「政局から離れて国民のための議論を行うという憲法審査会の精神をないがしろにしてきた」として、一部野党のこれまでの姿勢を批判した。

　また、新藤議員は「国民投票法に関する議論は憲法改正の手続きの向上を目指すものであり、憲法本体の議論あってこその議論でなくてはならない」と述べ、付則に盛り込まれた事項と憲法改正の議論を同時並行で進めるべきと訴えた。

　一方、参院憲法審査会は4月28日、今国会初の審査会を開き、各会派が現行憲法に対する考え方を示した。

　わが党会派からは石井正弘議員が発言。「現行憲法の下で今日の自由で民主的な社会を築いてきた」とする一方、「一度も改正を経ていない現行憲法には、内容的に現代社会にそぐわない部分が生じていることも事実だ」と述べ、党憲法改正推進本部が取りまとめた4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」について言及した。

　また、石井議員は国民投票法改正案について「参院に送付され、審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべき」と訴えた。

今国会初となる参院憲法審査会。実質的な審議は約3年2カ月ぶりとなる

　菅義偉総裁は5月3日、憲法改正を求める民間団体が主催したオンライン集会にビデオメッセージを寄せた。

　この中で菅総裁は、「新型コロナウイルスへの対応を受けて、緊急事態への備えに関心が高まっている」と指摘。その上で「国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。

　また、「憲法改正に関する議論を進める最初の第一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と主張。国会での憲法議論については「国会議員の責任」と訴えた。

　集会には下村博文政務調査会長が出席し、憲法改正に向けた決意を力強く語った。