機関紙「自由民主」2930号より
国民投票法改正案の早期採決を
2021年4月20日
今国会初めてとなる衆院憲法審査会が4月15日開かれ、平成30年から8国会にわたって継続審議となっている国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った。会期中の成立を目指すわが党会派からは4議員が発言し、改めて早期採決を求めた。
8国会にわたって継続審議となっている国民投票法改正案の質疑と自由討議を行った衆院憲法審査会
今国会初の衆院憲法審
わが党4議員が訴える
同法改正案は憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の規定に合わせるもの。昨年12月、わが党と立憲民主党は今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。今年の党運動方針でも、この合意を踏まえて早期成立を図ることを再確認している。
質疑では、与党筆頭幹事を務めるわが党会派の新藤義孝議員が「(これまでの2回にわたる質疑で)すでに議論が尽くされている。『何らかの結論』とは採決を意味することで衆目一致するところだ」と述べ、速やかな採決を強く求めた。
新藤議員の訴えに公明、維新、国民民主の各会派からも同調する意見が出されたが、立憲側は審議の継続を主張し、この日の採決には至らなかった。
同時並行で憲法改正
議論求める声相次ぐ
続く自由討議では、新藤議員が審査会の進め方について言及。「憲法と国民投票法の二つを議論するのが役割だ」として、国民投票法改正案と憲法改正の議論を同時並行で進めるべきと主張した。
野田毅議員も「審査会は政治的なことは横へ置いて、純粋に憲法論議をやろうということで始まった」と強調し、現行憲法を巡る問題点などを指摘した。
盛山正仁議員は「一度も手直しがないこと自体が通常ではない。国会議員全体の責任ではないか」と力説。城内実議員は緊急事態条項などの必要性を訴えた上で、「国民の目線に立ち、国民のための憲法改正論議が行われることを切に期待する」と述べた。
4月25日投開票
選挙戦勝利へラストスパート
参院長野補選
小松ゆたか候補
「新型コロナウイルス感染症の危機の中、感染や暮らしに対する不安を取り除くのが政治の役割だ。医療も政治も経験した自分でなければできない仕事だ」――。小松ゆたか候補の訴えは日増しに熱を帯び、幅広い有権者に浸透しつつある。
選挙戦の最大の争点は、コロナ対策だ。新型コロナ感染症の収束に向けて、小松候補には医師と衆院議員2期5年の実績を生かし、政治と医療現場の懸け橋となることが強く期待される。
また、一昨年の台風19号災害では長野県内で甚大な被害が生じた。小松候補は被災地の復興に力を入れると主張。「責任ある政治を行っている自公連立政権で、命を守る国土強靱化を進める」と声を張り上げている。
選挙の結果は、投票箱のフタが閉まるまで分からない。残り数日となった選挙戦で党員・党友の総力を最終最後まで結集し、小松候補への支援の輪をどれだけ広げられるかが勝敗の鍵を握る。小松候補はふるさと信州への思いを胸に、選挙戦を全力で戦い抜く。
参院広島再選挙
西田(にした)ひでのり候補
「この広島から日本をリードする公正な政治と、世界をリードする経済再生を皆さまと一緒に進めていきたい」――。16年勤めた経済産業省を退職し選挙戦に臨む西田ひでのり候補は、不退転の決意で連日懸命の訴えを続けている。
西田候補は一昨年の参院広島選挙区を巡る選挙違反事件を引き合いに、「広島の政治を変えたいという多くの県民の思いを一つにしたい」と主張。不断の改革を進める自民党の先頭に立って、「政治の信頼回復」に取り組む考えだ。
一方、今回の再選挙は「過去を振り向くのではなく、明日を選び取り未来をつくるための選挙」(西田候補)だ。コロナ対策や広島経済のV字回復に向けた経済産業振興のほか、脱炭素やデジタル化への対応など政策課題は山積する。これらの課題を解決する「未来への改革」には、政策通である西田候補の手腕が欠かせない。
選挙戦は最後まで躊躇なく戦い抜いた候補者が勝つ。西田候補は選挙戦勝利へ今日も懸命に走り続ける。
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