機関紙「自由民主」2927号より

令和3年度予算が成立

2021年3月30日

　一般会計の総額が106兆6097億円となる令和3年度予算が3月26日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。同予算の成立により、わが党は政府と一体で新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を加速させるとともに、菅内閣が掲げるデジタル社会やグリーン社会の実現に向けた施策を強力に進める決意だ。

3年度予算の可決、成立を受けて議場に向かって一礼する菅義偉総理（右端）ら

　3年度予算は1月に成立した2年度第3次補正予算と一体で編成し「15カ月予算」と位置付けられている。新型コロナの感染拡大防止対策に万全を期しつつ、デジタル社会やグリーン社会、地方創生、少子化対策など全世代型社会保障といった中長期的な課題に対応する内容となった。

　感染拡大防止に向けた取り組みについては、予期せぬ状況に備え、予備費5兆円を措置した。2年度第3次補正予算では病床・宿泊療養施設の確保、ワクチン接種体制の整備などの経費を盛り込んだが、3年度予算で感染症危機管理体制・保健所体制の整備や感染症対策のための診療報酬の臨時的措置を図ることにより、感染拡大防止に万全を期す。

　デジタル社会の実現に向けた施策の象徴となるのがデジタル庁の設置だ。組織の縦割りを排し、強力な総合調整機能を有した司令塔として国全体のデジタル化を主導。官民の高度専門人材を結集し500人規模の体制で9月にスタート予定。

　脱炭素化と経済成長を両立する「グリーン社会」の実現については、政府が環境投資を強力に行うことで大きな一歩を踏み出す。今回の予算では二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設や、再エネ・省エネの研究開発・導入を支援するための経費などを計上した。

　子供から高齢者まで全ての人が安心できる社会保障改革も果断に進める。40年ぶりの大改革となる小学校の35人学級や、不妊に係る支援強化、保育の受け皿整備など、きめ細かに改革を推進する。

令和3年度予算のポイント

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に万全を期しつつ、中長期的な課題（デジタル社会・グリーン社会、地方創生、全世代型社会保障など）にも対応

【新型コロナウイルス感染拡大防止】

予期せぬ状況の変化に備え、コロナ予備費を措置
感染症危機管理体制・保健所体制の整備、感染症対策のための診療報酬の臨時措置、医療機器の国内生産能力の増強などにより、さらなる感染防止に取り組む

【デジタル社会・グリーン社会】

9月に強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置。マイナンバーカードの取得促進。運転免許証とマイナンバーカードの一体化を推進
グリーン社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設やESG投資の呼び込み支援を実施。再エネ・省エネなどの研究開発・導入を支援

各歳出分野の特徴

【社会保障】

新型コロナウイルス感染症への対応を引き続き促進。職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定、障害福祉サービスなど報酬改定の実施に必要な経費を確保しつつ、毎年薬価改定の実現により実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減
後期高齢者医療の自己負担割合の見直しなどの制度改革と併せて、少子化対策を推進（保育の受け皿の整備、不妊治療費用の助成など）