
サクラやモモ等の果樹を食い荒らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害が各地で拡大の一途をたどっています。樹木の幹を内部から侵食して枯死に至らしめるため、景観や農作物への打撃は計り知れません。成虫が活動を停止する冬季こそが、被害の連鎖(れんさ)を食い止める「防除の最重要期」とされます。政府による財政支援の枠組みを地域へ浸透させ、現場主体の初期対応をいかに徹底できるかが、今後の封じ込めの成否を分けます。

早期防除への強い決意を語る堀内詔子党クビアカツヤカミキリ被害対策PT座長
22都府県315市町村に被害拡大防除へ予備費の活用呼び掛け
党環境・温暖化対策調査会に設置されている被害対策プロジェクトチームは11月10日、新たに堀内詔子衆院議員が座長に就任し、政府の被害対策の取り組み状況についてヒアリングしました。
現在、クビアカツヤカミキリによる被害は22都府県の315市町村に広がっており、果樹産地等への影響が懸念されています。議論の中では、確保した防除対策の予備費の活用を広く自治体に呼び掛け、対策していくべきといった声が出席議員から上がりました。
党と政府は一体となり、早期防除を強力に後押ししていく方針です。