
冬の寒さが本格化する前にいち早く国民の暮らしを守るため、電気・ガス料金の補助や灯油高騰への対策を進めます。政府は11月13日の閣議で予備費約6500億円を支出することを決定しました。
電気・ガス料金は12月から来年2月までの3カ月間、補助を実施し、標準家庭で7000円程度の家計負担を軽減します。
灯油は雪国の暮らしに欠かせないライフラインです。灯油高騰が懸念される中、政府では前年同様の出荷・販売の要請や、「灯油直販スキーム」の創設等、さまざまな対策を打ち出していますが、予備費で新たに重点支援地方交付金1300億円の支出を決定。灯油やLPガス、特別高圧電力等、幅広い支援に役立てる交付金を、地域の実情に即した支援を行う地方自治体に配分し、自治体の取り組みを後押しします。
いずれも本年6月に新設した「中央情勢対応予備費」から支出されるもので、わが党は10月末に高市早苗総理に対して電気・ガス料金補助等を提言してきました。政府与党では引き続き必要に応じて機動的な物価高対策を講じていきます。