AIの急速な発展とともに、サイバー攻撃は「自動化」「高速化」「大規模化」が進行しており、膨大な顧客情報や金融資産を保有している金融機関等への脅威はますます増大しています。政府は10月、FX(外国為替証拠金取引)業者や会員証券会社等の金融機関に6項目(図参照)の注意喚起・要請を発出しました。わが党は官民連携でのサイバーセキュリティ対策を進めていきます。
中小企業の対応能力向上へ支援
中小企業の対応能力向上へ支援を訴える伊藤達也党金融調査会長(中央)
党金融調査会(会長・伊藤達也衆院議員)は11月6日、金融分野のサイバーセキュリティ対策と現状について、政府およびAI開発や本人確認のシステム開発を手掛ける民間事業者から説明を受けました。
伊藤会長は金融分野へのサイバー攻撃の脅威が増しているとした上で、「中小企業等は人員が足りない中、大量の攻撃にどう対応すればいいのか、またコスト削減のためにどのような政策を打つのか検討が必要」と強調。官民が連携したサイバーセキュリティの推進を図る考えを示しました。
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