フュージョンエネルギーの社会実装に向けて、検討の加速化を訴える小林鷹之党フュージョンエネルギーPT座長(中央)
フュージョンエネルギーは、次世代のクリーンエネルギーとして、環境・エネルギー問題の解決策として期待されます。高市内閣が掲げる「日本成長戦略」の戦略17分野の一つに位置付けられており、わが党は社会実装に向けて、小林鷹之政務調査会長を座長とするプロジェクトチーム(PT)を政務調査会に設置し、11月6日、初会合を開きました。
会議の冒頭、小林座長は、「フュージョンエネルギー政策はわが党が主導してきた自負を持っている」と指摘しました。わが国は常にエネルギーが制約となったと振り返り、制約を解く一つの手段としてフュージョンエネルギー政策を前に進めると意欲を示しました。また、諸外国が国家戦略に位置付け莫大な予算を投資しており、「わが国が後塵を拝する状況になり得る」と危機感を表した上で、諸外国とのし烈な競争にどのように打ち勝つのか問題意識を持つ必要があると強調しました。
会議では、フュージョンエネルギーの社会実装に向けて、研究開発の強力な推進、人材の確保、国民の理解増進等を図ることについて、国としての態度を示す新たな法律「フュージョンエネルギー推進法案(仮称)」の今国会での成立を目指すことも確認しました。
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