世界に負けないアート振興策を議論
文化立国調査会「アート振興小委員会」

2026年10月21日

あいさつする河野太郎党文化立国調査会「アート振興小委員会」委員長

香港、ソウル、シンガポール等のアジア諸地域がアート市場に注力しており、わが国も民間のニーズを踏まえた規制緩和に取り組む必要があります。その中でも、海外から持ち込んだアート作品を関税や消費税を支払わない「外国貨物」として展示する「保税展示場」での販売を認めてほしいというものがありました。
こうした保税関係の手続きについて、党文化立国調査会「アート振興小委員会」(委員長・河野太郎衆院議員)は10月21日、関係省庁から報告を受けました。
保税展示場での美術品の販売やオークション関係は令和2年12月に要件が新設されたことや、これまで紙ベースだった保税運送手続き等について、電子化・ペーパーレス化を実現、保税運送時の過去申請書類の提出省略を実施したこと等が報告されました。