10月20日の衆院本会議でわが党会派を代表して質問する小林茂樹議員
今国会の最重要法案である消費税減税・支援金支給法案について、10月20日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議が始まりました。
来年4月からの飲食料品の消費税率1%への減税と、所得に連動して給付される就業者負担軽減支援金の導入を柱とする本法案について、わが党会派を代表して小林茂樹議員が質問に立ちました。
同議員は「税や社会保険料による負担感が高まる中で、消費税を実質ゼロ％に近づけるための本法案には大きな意義がある」とわが党の考えを述べた上で、「制度の大枠や所得基準等を国会でしっかり議論するのは当然のこと」として、充実した審議を通じて国民の疑問を明らかにしていく考えを示しました。その上で、支援金の支給要件や支援金制度の実務を担う地方自治体への対応や、農林漁業者や食品事業者への影響緩和策等について質しました。
高市早苗総理は「税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方にできる限り早く負担軽減を実感していただく上で、最善の方法」と答弁。片山さつき財務大臣は財源について「特例公債に頼らず確保する。予算編成改革という大きな枠組みの中で税収動向を見極め、債務残高対GDP(国内総生産)比を安定的に下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、財政需要に対応する」とし、租税特別措置、補助金、基金の見直しの徹底や、本年度9兆円規模となっている税外収入についても歳入確保の取り組みをゼロベースで進める考えを示しました。
同法案は21日の衆院財務金融委員会で趣旨説明が行われ、本格的な審議が進められます。
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