党国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)は2月27日、物流効率化法改正案を了承しました。ドライバーの高齢化や人手不足が進む中、中継輸送施設の整備促進と中継輸送の普及により、持続的な輸送力を確保するのが主な目的です。改正案のポイントをまとめました。
国交部会 物流効率化法改正案を了承
中継輸送は、トラックの長距離運行を複数のドライバーで分担する輸送形態です。例えば、福岡県と兵庫県の間を輸送する場合、16時間以上の拘束時間を要し、日帰りでの運行が困難ですが、広島県の中継輸送施設を利用すれば日帰りでの運行が可能となり、労働環境の改善が見込まれます。
また、従来の単独輸送では復路が空荷となりますが、中継輸送によって帰り荷を確保できることから、運行効率の向上も期待されます。
そこで今回の改正では、「貨物自動車中継輸送実施計画認定制度」を創設します。国土交通大臣は「中継輸送の実施に関する基本方針」に基づき、トラック事業者(倉庫業者、トラックターミナル事業者、不動産開発業者等)が作成した実施計画を認定。同計画に基づく取り組みに対して各種支援を行います。
具体的には(1)課税の特例(固定資産税・都市計画税)(2)資金の出資・貸し付け(3)事業(運行)に関する経費支援(4)都市計画法による処分についての配慮(5)行政手続きの一括化―を通じて、中継輸送施設の整備促進を図ります。
物流効率化法改正案について活発な議論が交わされた党国土交通部会
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