環境部会・環境温暖化対策調査会が釧路メガソーラー事案についてヒアリング

2025年9月26日

自然環境と調和がなされないメガソーラーの設置について必要に応じた法制度を検討していく方針を示した井上信治党環境・温暖化対策調査会長

党環境部会(部会長・高橋はるみ参院議員)と環境・温暖化対策調査会(会長・井上信治衆院議員)は9月19日、合同会議を開き、北海道の釧路湿原周辺で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事の現状について地元自治体からヒアリングし議論しました。自然環境と調和がなされないメガソーラーの設置について井上会長は「釧路だけでなく全国的に同様の問題が起きている」と指摘。国としての今後の対応について政府与党一体で検討していく方針を述べました。

必要に応じた法整備を検討

釧路湿原の周辺では、メガソーラー設置の工事により湿地の一部も埋め立てられている

近年、国内最大の湿地を有する釧路湿原の周辺でメガソーラーの建設が急増。特別天然記念物のタンチョウをはじめとする多様な動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されています。
特に昨年以降、大阪府に本社を置く事業者が釧路市内の昭和地区・北斗地区で実施するメガソーラー建設案件をめぐり地元自治体等との摩擦が顕在化しました。
釧路市では9月、市を象徴する野生動物を「特定保全種」とし、同種が生息する区域を「特別保全区域」と指定。事業者に対して適切な生息調査と保全対策を義務付けること等を盛り込んだ条例を制定しました。
合同会議に出席した鶴間秀典同市長は「条例のみをもって現状の課題に対応するのは限界がある」とも言及。地球温暖化対策促進法では、促進区域の設定のみが可能になっていることから、自治体が規制区域も設定できるよう同法の改正を要望しました。
会議に先立ち現地を視察した「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」の古屋圭司会長は「山肌を削って設置する太陽光発電は国土の安全保障上、極めて問題がある」と強調。