「経営・管理ビザ」の要件見直しについて議論した党外国人材等に関する特別委員会
出入国在留管理庁は外国人の在留資格である「経営・管理」の申請許可基準について見直す省令改正案を取りまとめました。それを受け、党外国人材等に関する特別委員会(委員長・山下貴司衆院議員)は8月25日、見直しの方向性について関係省庁からヒアリングを行いました。会議では、改正内容についてさらなる厳格化を求める声が相次ぎました。またすでに許可している査証の実態調査もより厳格にするよう求めました。
逃げ道なき制度の整備を
今回出入国在留管理庁が見直しを決めた「経営・管理ビザ」は、外国人がわが国で貿易業等の起業、既存の事業を経営もしくは管理する活動を行う際に申請が可能な在留資格です。しかし、近年日本への移住を目的として「経営・管理」を悪用する外国人がいるという指摘や在留審査時に事業実態が無いことが判明したことにより、厳格な申請許可基準が求められていました。
既存の「経営・管理」許可基準が、諸外国の同様の制度よりも緩いため、悪用されているという課題を踏まえ、入管は許可基準のうちいくつかの見直し案が示されました。現行500万円の資本金・出資総額は3千万円に修正。経歴、学歴では経営・管理経験3年以上または経営・管理に関する修士相当以上の学位保持を要件と変更。1人以上の常勤勤務の雇用や新規事業計画について中小企業診断士等の確認も義務付ける方向性を示しました。
要件見直しの方向性について、8月25日に開催された党外国人材等に関する特別委員会では出席議員から、入管が提示した方向性について、許可基準をより厳格化することを求めました。
出席議員は「一定の日本語能力を求めるべきだ」「経営・管理の査証を作った本来の目的に一致した人材に許可を出しているのか」「学位証書が偽造される恐れも考慮した学位要件について検討を」「警察庁と綿密に情報共有をし、査証の更新前であっても、問題のある外国人は即座に査証を停止するべきだ」という声が上がり、「経営・管理」基準を入管が見直すことを評価する一方で、逃げ道や隙を作らない査証の許可基準を設けるよう求めました。同委員会では改めて見直しの内容について審議することを確認しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
