信頼回復へ党則改正を決定
定期党大会では、政治不信を払しょくし、日本の再生を成し遂げるため、党則改正が了承されました。併せて、党大会に先立つ3月12日の総務会で了承された党規律規約改正とガバナンスコード改訂について茂木敏充幹事長が報告しました。
政策集団からお金・人事は完全に決別
今回の党則改正・党規律規約改正・ガバナンスコード改訂によって、政治資金の透明化と政治資金問題への厳格な対応、党の人事において政策集団や党内グループからの影響を受けることなく適材適所の人事の実施、コンプライアンス体制の強化等が図られることになりました。
党則改正により、今後、政策集団を含めて国会議員に対して党政治倫理審査会の勧告があった場合に、幹事長が説明責任を求めることが可能になりました。
党規律規約改正によって、処分の対象に政治資金規正法違反を明記し、必要に応じ国会議員は説明責任を果たさなければならないとし、議員本人が逮捕・起訴された場合の処分を離党勧告以上とし、厳格化しました。さらに、会計責任者が逮捕・起訴された場合や会計責任者の有罪が確定した場合の議員本人の処分について規定しました。
ガバナンスコード改訂として、まずガバナンスコードの「目的」に「信なくば立たず」と追加し、政治の信頼回復に向けたわが党の決意を新たに盛り込みました。その上で、政策集団がお金や人事から完全に決別。人材の適材適所の人事を可能とする仕組みの整備、さらにコンプライアンス体制の強化や常設の対応窓口の具体化等を規定しました。
「経済の好循環」まであと一歩
茂木幹事長は、党務報告の中で、今回の政治資金を巡る問題について、政治責任の在り方、けじめについて、早期に厳正な対応を取っていくと表明。抜本的な党改革、政治刷新により全く新しい自民党を作り、その姿を示していくことによって国民の信頼を回復し、わが党が直面する内外の課題を克服し、日本を前に進める道筋を示し、「わが党の再生、日本の再生はこの道しかない」と強調しました。
その上で、GX・DX・半導体等の戦略分野への投資促進によって「成長志向型経済」への転換を図り、賃上げ、所得向上による「経済の好循環」実現まであと一歩であり、党として結束して取り組んでいこうと呼び掛けました。
