党外交部会（部会長・堀井巌参院議員）と国防部会（部会長・國場幸之助衆院議員）、財務金融部会（部会長・中西健治衆院議員）、経済産業部会（部会長・岩田和親衆院議員）は1月19日、合同会議を開き、最新のウクライナ情勢を巡る動きについて、関係省庁から報告を受け議論した。
ロシアによるウクライナ侵略が、昨年2月に開始されてから、間もなく1年を迎える。
ウクライナでは、ロシアによる攻撃で、エネルギー・インフラ施設が損傷し、各地において大規模な停電が発生しているため、「厳しい冬を迎える中、停電により暖房施設や照明器具を使用できない人々への越冬支援は急務である」との指摘が出席議員から相次いだ。
合同会議では、わが国が本年のG7議長国を務めることや国連安保理非常任理事国であることを念頭に、党としてもあらゆる支援を行っていくことを確認した。
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