党財務金融部会（部会長・中西健治衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）の合同会議が10月18日に開かれ、政府が年末までに策定する「資産所得倍増プラン」の検討状況について、金融庁、厚生労働省から聴取しました。
岸田文雄総理が打ち出す「新しい資本主義」について、政府では「新しい資本主義実現本部」に「資産所得倍増分科会」を立ち上げました。同分科会では、賃上げに加えて、家計が保有する1000兆円の現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて資産所得も増加させ、「持続的な企業価値向上の恩恵が、家計におよぶ好循環をつくる」との方針を打ち出しています。
資産所得倍増に向けた具体策として、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や抜本的拡充、個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度改革について、本年末の来年度税制改正において結論を得るとしています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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