国連が定めた「国際女性デー」（3月8日）の関連イベントとして、駐日欧州連合（EU）代表部と公益財団法人ジョイセフは同16日、ジェンダー平等とSRHR（セクシャル・リブロダクティブ・ヘルス/ライツ、性と生殖に関する健康と権利）をテーマにした国際セミナーを衆院第一議員会館で開きました。わが党からは、松川るい参院議員（国際局次長・女性局次長）が出席しました。
冒頭、主催者を代表してあいさつしたパトリシア・フロア大使は「コロナ禍の影響で世界的に女性に対する暴力が増えている」などとして、課題解決に向けて世界がさらに連携すべきと訴えました。
セミナーはオンラインと対面のハイブリット形式で行われ、鈴木貴子外務副大臣による来賓あいさつの後、林陽子氏（元国連女性差別撤廃委員会委員長）による問題提起、国内外の現状について6カ国の駐日大使や市民団体の代表らがそれぞれの立場から意見を述べました。
続く各党代表による意見表明で松川議員は、わが国の「ジェンダーギャップ指数」（性別によって生じる性別の格差を示す指標）が先進国で最低レベルにあることを指摘。その上で政治や経済社会における女性参画の幅広い取り組みを紹介したほか、自民党の主導による男性の育休のための育休法改正の実現や、更年期障害等による課題への新たな取り組みについて紹介しました。
