「地域住民の安心・安全の確保に万全を」豪雪対策に関する緊急決議を取りまとめ　災害対策特別委員会・豪雪対策特別委員会合同会議

災害対策特別委員会と豪雪対策特別委員会は1月29日、合同で会議を開き、豪雪対策に関する緊急決議を取りまとめました。
これは23日からの大雪で、九州から東北にかけての日本海側を中心に、主要幹線道路の通行止めや、除雪・排雪作業中の事故、農作物への被害などが発生し、住民生活に大きな影響が続いていることを受けた対応です。
同決議では「これから降雪期のピークを迎える中、地域住民の安心・安全の確保に万全を期すため」として、今冬の大規模な降雪に見舞われた地域や見込まれる地域において必要な財政上の措置を講じることや、自治体向けの除雪補助の拡充と機動的な運用、農林水産物や農林水産業用施設に対する被害への十分な対策・支援措置を講じることなど7項目を求めています。
会議終了後、災害対策特別委員会の三原朝彦委員長、佐藤信秋委員長代理、豪雪対策特別委員会の木村太郎委員長、御法川信英事務局長の４人は内閣府を訪れ、河野太郎防災担当大臣に決議文を手渡しました。河野大臣は関係省庁と連携して迅速に豪雪対策に取り組む意向を示しました。