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政策

豪雪対策に関する緊急決議

2016年1月29日
災害対策特別委員会
豪雪対策特別委員会

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 本年一月二十三日より全国的な大雪が続き、九州や西日本を中心に雪に脆弱な地域においても降雪が続いたことにより、主要道路の通行止めや公共交通機関の不通などの交通障害をはじめ、高齢者の除雪・排雪作業中の事故や農作物等への被害により、住民生活に多大なる影響が出ている。
 これから降雪期のピークを迎える中、高齢化が進み、厳しい財政状況にある豪雪地域の現況に鑑み、地域住民の安心・安全の確保に万全を期すため、下記により迅速かつ強力な支援措置を講ずるよう、緊急に要請する。

  1. 今冬の大規模な降雪に見舞われた地域、並びに見込まれる地域において、特別交付税を除排雪経費等へ重点配分するなど、必要な財政上の措置に万難を排して臨むこと。
  2. 自治体向けの除雪補助の拡充及び機動的な運用を図ること。
  3. 除雪車及び除雪機器等に対する国の補助の充実を図ること。
  4. 断水等への対応をはじめとするインフラへの被害に対する迅速な復旧を図ること。
  5. 市町村道に係る除排雪経費について、雪害への対応に万全を期すとともに、国・地方自治体間の連携を強化すること。
  6. 市町村が行う空き家、高齢者世帯等の除排雪対策への国の支援の充実を図るとともに、より一層の雪捨場の確保を図ること。
  7. 農林水産物や農林水産業用施設に対する被害について、必要かつ十分な対策及び支援措置を講ずること。
  8. 以上

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