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【特番】ゼロから知りたい「生産性革命」~イノベーションから見える未来~

【特番】ゼロから知りたい「生産性革命」
~イノベーションから見える未来~

(平成30年04月16日収録)

(左から)
生田よしかつさん
こやり隆史ネットメディア局次長
平将明経済構造改革に関する特命委員会事務局長/ネットメディア局長

「生産性革命」とは。

こやり
カフェスタをご覧の皆さん、こんにちは。ネットメディア局次長、参議院滋賀県選挙区選出のこやり隆史です。
本日はカフェスタ特番"ゼロから知りたい"シリーズ第2弾として<ゼロから知りたい「生産性革命」~イノベーションから見える未来~>をお送りします。

3月28日に予算が成立しました。平成30年度予算の一般会計総額は、なんと97兆7128億円という巨額の予算です。その中で政府・与党が進める「人づくり革命」と「生産性革命」に重点化したのが今回の予算の特徴です。

今日は、この「生産性革命」についてお話させていただき、皆さんと一緒に考える機会にしたいと思います。
今日の解説者は、皆さんご承知のネットメディア局の局長でもある 平将明 経済構造改革に関する特命委員会事務局長です。平 事務局長、本日はどうぞよろしくお願いします。
解説者の平 将明です。宜しくお願いします。
こやり
そして、今日は特別ゲストに中小企業、そして魚河岸を代表して、生田よしかつさんにもお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
生田
どうぞよろしくお願いいたします。
こやり
平事務局長はいつもカフェスタに司会者として出ておられまずが、今日は解説者としてお越しいただきました。いつもと違う立場での出演ですが、意気込みをお願いします。
政策を出来るところもしっかり見せていきたいなと思っています。
実は、昨日、こやりさんのデータを調べたら、なんと私たちは同級生なんです。私は昭和42年の早生まれで、こやりさんは昭和41年ですね。経産省出身で、経産省時代から名を馳せていたこやりさんが、なんと同じ学年ということで、少し反省しなきゃいけないなと。私も50歳を過ぎたので、これから政策を中心に、有権者のみなさんの声をしっかりと国政に届けたいなと思いました。
こやり
ありがとうございます。同級生ではありますが、この道では大大先輩ですので緊張していますが、さっそく中身に入りたいと思います。
先日(3月25日)、自民党大会が開かれました。その中で安倍晋三総裁は自ら「生産性革命と人づくり革命はしっかりと実行すべき政策」と位置付けておられました。
「生産性革命」といっても、なかなか視聴者の方々は分からないと思いますので、そもそも生産性革命がなぜ今必要なのかという事について、解説者の平事務局長にわかりやすく説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

経済成長に必要な3つの要素 ―労働力、資本、生産性―

まず、こやりさんも一緒に戦った衆議院議員選挙で、2つの国難が挙げられました。1つは北朝鮮の核ミサイル開発の問題、もう1つは少子高齢化をどう乗り越えていくのかということだと思います。
先般も木原誠二ネットメディア局筆頭次長と田村憲久さん、厚労のスペシャリストですけれども、働き方改革について解説をしていただいたんですが、少子高齢化に対しては一億総活躍など色々な形でこれから希望出生率1.8まで上げる。さらにはその先2.0~2.4、2.5位まで上げていこうという事で、様々な政策をやっていくんですが、その政策がうまくいっても、人口はしばらく減り続けるわけです。1億人くらいにまで下がって、そこから1億人をキープしながら人口ピラミッドがいい形になっていく。これはこれでしっかりやらなければいけないと思いますが、そうなると今の豊かさをどう維持するのか、もしくはどう財政をサスティナブル(持続可能)なものにするのかという観点から、生産性を劇的に改善しないと、日本は今の豊かさの維持をすることができません。

こやりさんのような専門家の前で、私から説明するような話ではないんですが、経済成長には3つの大きな要素があります。1つ目は労働力。2つ目は資本。3つ目が生産性です。労働力がどんどん増えていけば、経済も良くなっていくし、工場や設備などの「ファシリティ」(≒ 資本)が増えていけば経済は上がっていく。生産性が上がっていけば経済も成長する。

先ほども言ったように、例えば人口が減ってくるという流れでは、労働者も労働力も当然減っていくわけです。これは、こやりさんと私(経済構造改革に関する特命委員会)で、今回の成長戦略の1つの大きな柱のテーマとして取り上げますが、一方で資本のところも海外からの直接投資というのはものすごく低いので、ここを何とかしようと。その一連で、ESG投資とか世界の潮流で足の長い資金を持ってこようという事でやってきたわけですが、やはりそういう環境の中で一番フォーカスを当てなければいけないのは「生産性」だと。

しかもAIとかIoTとかブロックチェーンとか量子コンピューターとか、秘密計算技術とかいろんな所にイノベーションの種が今出てきているので、いろんな所に目配りをしながら生産性を劇的にアップすることによって、財政も社会保障もサスティナブルなものにし、人が減っていくけれど日本人一人ひとりの豊かさは維持をする。もしくはさらに向上させていくというのが、今回、生産性革命をまさにフォーカスさせている意味だと私なりに解釈していますが、こやりさん、今のであっていますか?
何か足りないところがあればお願いします。
平将明経済構造改革に関する特命委員会事務局長/ネットメディア局長
こやり
今(ニコニコ動画の)コメント見ていたら、「平先生、別人みたい」とか「こんな番組が見たかった」など色々なコメントが入っておりました。
「生産性革命」というのは難しい単語ですが、平先生が仰ったように「社会を変えていく」という事なんです。だけどやはり、「革命」とついていると、普通の向上であるとかとは違う。要するに非連続に社会を変えていくという意思が入っていると思うんです。量子コンピューターや革新的技術の話もありましたけれども、実際、革命を起こすという事はとても難しい事でもありますから。
生田
「革命」ですからね。
こやり
魚屋さんで革命を起こすのはどういうことか、なかなか難しいと思うんです。生産性革命にあえて「革命」とつけているという趣旨、理由、そして何が鍵になるのかを教えていただければと思います。

『革命』という言葉に込められた想い 強い危機感、そして、強い意志。

こやりさんや私は常に自民党の部会や調査会で議論していますが、この「革命」というワードは、あまり出てこなかったですよね。選挙になったら急に革命という言葉が出てきたので、これはある意味、総理の強い思い入れじゃないのかなと思います。

それで私なりの解釈は、やはり日本固有の少子高齢化やある意味マイナスの環境もある中で、「劇的」に生産性を上げないとサスティナブルにもならないし、一人ひとりの豊かさも維持できないという問題意識がある。現場に軸足を置いた改善・改良というのは日本人は得意だったんだけど、それはそれで磨きながらも、それとは別のイノベーションというのは起点が違うところにできるという事ですね。

改良・改善というのはここ(低い位地)に起点があって、どんどんどんどん生産性を上げていくということだけれども、イノベーションというのはある日突然、ここ(高い位置)に起点ができて、ここから始まって行く。日本人は意外とイノベーションというのが苦手なんですよ。誰かが発明したものを取り入れて、小型化するとか省エネにするとか壊れないようにするとか、そういうのはすごく得意なんだけれども。
生田
確かに歴史の教科書を見ても、「革命」という言葉はないね。日本の歴史の中で。そういう意味では、革命という言葉を使ったことが革命的なんですね。
こやり
明治維新から今年でちょうど150年になります。ある意味、明治維新は日本の中で革命に近いものがある。そういう意味では、それと同じようなインパクトがあります。やはり政策を打ち出そうという強い意志の表れですよね。
強い意志の表れですよね。逆にいうと、本当に劇的な生産性の向上を実現できないと、日本はなかなか明るい未来を開けませんね。

さらに言うと海外では、 例えば今言われている「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazon)、それにマイクロソフトを加えて5つ。それにプラス、中国のテンセントとアリババで「7シスターズ」と呼ばれるんですが、ビッグデータとかSNSとかイーコマースとか色々なものを使いながら、物凄い付加価値を生み出しているわけです。そこに日本の会社もヨーロッパの会社も1社もないわけだし、時価総額でいくとトヨタだってそれよりかなり後塵を拝している状態にあって、日本自体も思い切って生産性を向上しなければいけない一方で、世界の競争からは取り残されている。

アメリカはまさに「GAFA」がいるし、中国は独自の文化圏、経済システムの中でそういった巨人が生まれ育ってきている。さらに言うと、先ほども言った中国のような法体系、支配体制、もしくは個人情報に関する考え方でいくと、今のテクノロジーというのは中国のような大きなマーケットを持った社会とか政治体制に物凄くフィットしているものですから、このままいくと世界的な競争でも日本は埋没していく。ですから、国内を見ても生産性革命をしなければいけないし、国際的な競争の観点からも日本の強みを最大限に発揮して生産性革命をしていかなければいけない。

その危機感は、総理をはじめ強い危機感で。だって「革命」といえば共産党じゃないですか。そのくらい強い決意で臨んだのが、今回の「人づくり革命」「生産性革命」です。
生田
その企業の名前を聞いただけでそうだよね。テンセントだアリババだ、AppleだAmazonだというのと、日本の場合メジャー企業って何?っていうと、トヨタとか日立とかJRとか古い。ちょっと一昔前の感じがするよね。
だから、その時に日本は、自分の強みを生かしてどうやって世界経済と戦っていくかが大事な視点だと思います。
こやり
ありがとうございます。国際的な本当に激しい競争というのは、すこしイメージしやすいと思いました。
一方で、国内の情勢について、改めて再認識をしたいと思います。私の地元の滋賀県は、ものづくりがとても盛んなところで、大手企業も中小企業も沢山ありまして、地元に帰っていろいろ回ってみると異口同音に言われるのは、「人が足りない」ということ。
今、国際競争が激しくなっているというお話がありましたけれども、じゃあ足元はどうなのかと見た時に、どこの会社に行っても人が採れなくて、ラインをどう維持するかということに四苦八苦されていると。それがサービス業であるとか、まさに生田さんの商売の面とか、いろんな面で人が足りないと。
生田
そうなんですよ、うちも足りないんです。
こやり
ある分野で足りないだけであれば、対処のしようもあるんですが、全ての分野で人が足りない。産業活動を維持する事が日本にとってなかなか厳しくなっていって、これから少子高齢化がどんどん進んでいって、10年20年の単位で日本は本当にもつのかという物凄い危機意識があるんだと思うんです。その危機意識が「革命」という言葉に出てきているのかなと思います。そういう中で生産性革命をやっていこうということがあります。
中身をもう少し掘り下げていただきたいなと思います。今日、パネルを用意していただいていますけれども、平事務局長お願いします。
こやり隆史ネットメディア局次長

劇的な生産性の向上。キーワードは「イノベーション」と「規制改革」

ここに書いてあるのは、経済政策パッケージ「生産性革命」ということで、2020年までの3年間の集中投資期間で、ありとあらゆることをやりましょうと。中小企業・小規模事業者のところをどうするかとか、企業の収益や投資をどうするか。いわゆるイノベーション系Society5.0をどうするかという事です。
ちょうど去年の選挙が終わった直後に、岸田文雄政調会長に呼ばれて、生産性革命の政策パッケージを年内にまとめるという事をご下命をいただいた時にお話ししました。ちょっとこれからは逸れるんですけれども、生産性革命ということは繰り返しになりますが「劇的に生産性をあげる」ことですよねと。そうすると、キーワードは「イノベーション」ですよね。イノベーションを起きやすくするためには、何が必要かというと、日本は規制がものすごく厳しく、しっかりした規制、法体系があるので、やっぱり「規制改革」なんですよ。
私が国家戦略特区担当副大臣だった時も近未来技術だけを抜き出して特区を作りましょうと言って、ドローンとか自動走行とか遠隔医療とか、遠隔教育をフォーカスして、近未来技術実証特区というものを作りました。さらに言うとブロックチェーン、FinTech、IoT、AI、量子コンピューター、秘密計算技術などいろいろ出てくるわけですよ。そういうのを考えた時に、今の国家戦略特区を活用している自治体や担い手の企業の人から見ると、今の特区でもスピード感がちょっと足りないんじゃないかという事なので、ここ(経済政策パッケージ「生産性革命」)に私が提案した「レギュラトリーサンドボックス」、規制のサンドボックス制度というのが入っていますけど、やっぱり劇的な生産性の向上=近未来技術を社会実装する時の規制改革、最強ツールは国家戦略特区、それでもまだスピード感が遅いからレギュラトリーサンドボックスという事で「規制のサンドボックス制度」とか「サンドボックス型特区」を提案させていただきました。

もう1つ。何かIoTとかAIとか言われると、中小企業の人たちや地域企業の人たちは「自分達には関係ないな」と。魚屋さんなんかもね。

▼クリックすると拡大します。
経済政策パッケージ「生産性革命」
経済政策パッケージ「生産性革命」
生田
見ざる、聞かざる、言わざるになっちゃうよね。
そうなると思うんですが、実は私が地方創生をやっていて再発見したのは、やはり日本の伝統文化の力ってものすごくポテンシャルが高いなと。前から西陣織とかいろんな話をしましたけど、例えば「錦鯉特区」。新潟の山古志村とか小千谷市とか長岡市は錦鯉の産地で、しかも今までは国内のマーケットしか見ていなかったけれども、ヨーロッパでブームが起きて再評価され、今グランプリを獲るような錦鯉は数千万円ですよ。だから、今までの日本の伝統とか価値を海外のマーケットで再評価をし、顕在化をさせることで、生産性革命って起きるんですよ。
政治家の人たちと話していると、まじめな人ほど生産性革命というとコストダウンの方にいくんですよ。
生田
なるほど、そうだね。
でも、コストダウンってあまり面白い話ではなくて。それはやってもいいけど、1万円のメロンが10万円で売れたら生産性革命ですよね。100万円の錦鯉が1,000万円で売れたら生産性革命ですよ。
生田
なるほど。さっき言っていた、スタートラインが全く違うということですね。
それは、全てAIとかIoTがなければ生産性革命が起きるわけではなくて、もっと日本の伝統文化、和食、地域のリソース、そういったものに自信を持って、それを高付加価値化していく。その高付加価値を顕在化していくのも生産性革命じゃないかということを岸田政調会長に申し上げたわけです。
そういった意味では、こやり先生のお話だと、やっぱり現場は人が足りないんですよ。例えば今インバウンドがどんどん増えていくて、ホテル、旅館、どんどん投資して建てているけど、人がいませんよね。単純な移民は行わないという大前提のもとで、外国人の労働者をどういう仕組みで入れていくかということは、こやりさんと私が所属する経済構造改革特命委員会で議論しているんですが、やっぱり高付加価値化とちゃんとお金を取らないといけない。だから今の観光業の問題は、「おもてなし」と言ってタダというのはダメなんです。「おもてなし」をしたら、ちゃんと料金を取らなきゃ。
生田
そうだよ。築地なんて市場の中はあれだけ外国人が来て、無料なんですよ。
お金とったらいいんですよね。
「おもてなし」というのは、同じ日本人のカルチャーの中で、片や「おもてなし」があって、片や「遠慮」というものがあってバランスが取れている。やっぱりおもてなし・ホスピタリティは大事だけれども、ちゃんとお金を取るとかね。だから人手は人手の問題として、今回この4月にまとめる成長戦略で我々は1つの考え方を出していきたいと思いますが、一方で生産性革命というのは色々なやり方があって、王道は規制改革です。

日本を支える中小企業~子どもが継ぎたいと思える事業承継税制に~

でも、そうじゃない所でも色々ある。さらに言うと、中小企業のも色々と生産性革命の仕方がありますねという事なんだけど、後を継ぎやすいようにしたんです。「事業承継税制」です。事業承継税制も、与謝野馨さんの時代からやっているんですが、元気な息子が継ぐといろんな事をやるのよ。今まで帳面でやっていたのをパソコンでやろうとか、インターネットを使ってやろうとか、いろんなことをやるんですよ。ただ、今までは事業承継するときの税金をどうするんだと。別に中小企業の株なんて紙切れなわけよ。売れないんだから。
生田
売れないというか、誰も買わない。
でも、税務当局はそれなりの価値を評価をして、税金がかかってくるわけです。それを継ぎやすいように事業承継税制を作りました。
僕が議員になった頃は、株価の評価額の1割しか減額してくれなかった。それを、8割減額させるようにしたんです。株は、3分の2を持っていれば完全な支配権でしょ。3分の2の8割減額するというのをやったわけ。でも、その時にいろんな要件がついて。何で中小企業だけ特別扱いするんだという議論があったから、その当時、12年前に「いやいや、それは中小企業で働いている人達の雇用を守るためなんです」という理屈を付けたんです。だから、雇用要件8割という条件がついて、10人の会社だったら8人まで首を切ったらその猶予していた税金を払えと言われてしまう制度になっていた。あの頃、僕が与謝野さんや柳澤伯夫さんに言ったのは、「いやいや先生方、中小企業っていうのは、例えばうちの会社も50年続いているけど、良かったり潰れそうになったりの繰り返しで、ひいひい言いながら50年も60年も続いているわけです。人がドンと減る時もあれば、増える時もある。だからこの雇用要件というのは、もっともっと緩和すべき」だとずっと言っているわけ。中小企業にその恩恵を与えるのは雇用を守るためであって、外せなかったんです。それを段階的に緩くしてきたんだけど、今回のこの事業承継税制は劇的にやっていて、今までは株の3分の2の8割減額だったのを、(株価)100%の100%(の減額)にしました。だから、継いだ時にお金は出ていかないんです。
生田
また大胆なことをしたね。
それと、雇用要件の8割っていうのは外した。だって今、生産性革命だといってITを入れて、人が減って売上が一緒であれば、人を増やす必要ないよね。しかも増やそうと思っても人は来ないし。だから雇用要件も外したんです。さらに言うと、昔はお父さんから引き継いだときは絶好調で株価がこれだけありました。息子が継いだら環境が変わって物凄く株価が全体的に落ちちゃいましたと。ここ(低い株価の時)でギブアップして転売する、廃業する。そうすると税金は猶予だから、(株価が高い)この時の評価額で税金がかかってきちゃう。それをここ(低い時)の価格で評価することにしたわけ。さっきも言ったように、株の持ち分は100%の100%。雇用要件を外す。リスクを取って継いだら、ギブアップした時の評価額で税金がかかる。というふうに物凄く継ぎやすくした。
生田
当たり前っちゃ当たり前だよな。
生田よしかつさん/こやり隆史ネットメディア局次長/平将明経済構造改革に関する特命委員会事務局長/ネットメディア局長

「中小企業対策と設備投資」これまでにない2つの政策を実現

当たり前っちゃ当たり前なんですが、これは劇的ですよ。これは総理のリーダーシップだと思います。だって僕らが10年間やったって、どうにもならなかったんだから。それで、さっき岸田さんとの話を言ったけど、総理が言っていたのは、一にも二にも中小企業で、「事業承継の支援」と「設備投資」。中小企業の設備投資って言うのがあるんですよ。
こやり
そうですね。深堀りすると。
深堀りすると、中小企業、大企業もあるんですけど。
総理は「事業承継を劇的に改善したのと併せて、企業が設備投資をします」。そうすると設備投資には固定資産税っていうのがかかるんですよ。だからどんどん設備投資をしてもらいたいんだから、「固定資産税を免除します。なんならゼロにします」っていう政策を今回入れたんです。
生田
また大胆だね。
これは本当に画期的。まず、設備に対する固定資産税っていうのは地方自治体に入るんですよ。国じゃないんです。だから、国が地方自治体の税収を「これをタダにしろ」とは言えないわけ。だから国はどういう風にしたかというと、固定資産税を3年間の集中期間、ゼロもしくはディスカウントしてくれたら、その4分の3を地方交付税という形で国が補てんしてあげるよと。さらに言えばものづくり補助金とかいっぱいメニューがあるから、優先的に使わせてあげるよというので、ほとんどの自治体がそれだったらやろうという事で、やることになった。
それで、一番の問題は東京。東京は地方交付税をもらってないから。だから、私やらないって言うと、東京だけ置いて行かれちゃう。でもそこは、おかげ様でいろんな議会や都議、私もいろんな人を説得して、東京も今やる方向で動いている。そうすると、設備投資をした固定資産税を国は補てんしないんです。ただ、4年後から入ってくるし、設備投資するってことは経済活動が活性化するんで、税収が上がってくるわけです。 今回の安倍総理の政策をこういうまとめをしている人はあまりいないと思うんですけど、「中小企業対策と設備投資」。と、実はこれは本当に今までの政権ではできなかったものを2つ実現した。それが正にこの生産性革命の中小企業の政策に入っていると。
こやり
そうですね。車の両輪で中小企業の生産性を大胆に向上させていこうという事で、よくわかりますよね。

中小企業の経営者の平均年齢っていうのは、10年前は56歳だったんですね。10年後の今、何歳だと思われますか?10年前に56歳だった社長さんの平均年齢。10年後の今は、66歳なんです。
生田
え、60代なの? 俺、47、8歳かと思った。
こやり
10年経って、そのまま平均年齢が10歳上がっているんです。だから前向きに設備投資をしようと呼びかけても、その経営者自体が高齢化しているので、やっぱりまず若い血を経営者に入れていかなくてはならない。だから税金ゼロというのは、これは画期的な政策です。
生田
そういえば、河岸の中の食い物屋とかで結構流行っている所があるんだけど、せがれを良い学校に入れちゃったから、みんな良い会社に行っちゃった。3人せがれがいるから誰か継ぐだろうって言ってたけど、そんなことない。みんな良い会社に入っちゃった。だけど俺も言ったよ、「河岸なんか来るよりそっち行った方が正解だよ」って。
こやり
だけど、沢山資産もお持ちですから。
生田
いやいや、俺は持ってないけど。
こやり
税金がゼロになったら、やっぱり継いでみようかという方も増えてくるわけですね。
だから、結局僕が言ったのは、良くあるパターンなんですよ。中小企業でそこそこゆとりが出てくると何をするかと。この子には俺のような苦労をさせたくないと思って、良い学校に入れるんですよ。(生田さんのように)暁星とか。
生田
そう!その期待をまんまと裏切っちゃった。
良い学校に入れて、そうするとそれなりに知識も知恵もついてきた時に、親父の会社を継ぐリスクを見るわけですよ。だからそういう子供たちが冷静にリスクを見て、やっぱり親父の会社を継いだ方が良いと思わせなきゃいけない。それをさっき言った事業承継税制。僕らが作った当初のやつじゃリスクしか無いじゃないかと。猶予で人が足りなくなったらいきなり課税。自分が失敗した時も昔の金額で課税。銀行からは保証人とられる。休みない。
生田
ノンリコースローンな。あれ冗談じゃないよ、本当に。
だから僕が言ったのは、そういう人達が会社を継ごうって思ってもらう税制が必要。ただこれ面白いのが、総理は固定資産税に凄くこだわっていて、昨年末、僕らが官邸に生産性革命推進戦略を持ってプレゼンにいった時に、西村康稔官房副長官と話していたら、総理は一押しで「平さん、これね、平さんの大田区なんか良いよ」って言うわけよ。総理が直に言うわけよ。そしたら後になって東京は地方交付税が無いって分かった。じゃあ、出来ないじゃないかと。でも私はそこで諦めるわけにはいかないんで、いろんな人にこれは東京もやるべきだと言ってきて。だから大田区なんていち早く声をあげましたよ。大田区はこれやらせてくれって。自治体から声あがらないと。東京都も「私やらないわよ」って言われちゃうんで。そういう意味では本当に実現できて良かったなと思いますよ。
生田
これさ、今、事業承継税制の話ですが、相続税っていうのはいじらないんですか?
事業承継はほぼ相続だから。相続とほぼ一緒ですから。
生田
だから中小零細企業なんていうのは、所詮家が事務所で店も自宅みたいな、そんな感じじゃない。
生田よしかつさん
それが株になっていれば事業承継税制だし、土地になっていれば事業用資産の控除みたいなのがあると思うんだよね。だからそういうようなことで対応すると。ただ、今回の事業承継税制で僕らが頑張ったのは、中小企業で人も雇って利益も出ているのを潰すのは社会的損失だと。キャッシュ1億円相続するのとダイヤモンドを相続するのとでは違うでしょと。お金だけもらうのとは違う。苦労もついて回るんだから、こういう大胆な税制をやりました。
こやり
ありがとうございます。中小企業とか小規模事業者の皆さんはチャンスだと思います。厳しい状況の中で出来るだけこういう政策を使っていただいて、前向きにやって、下から盛り上げていくということが大事だと思います。
生産性上がっていくと思います。これをやったら。

大企業に求められる「経営の透明化」と「投資家との対話」を進め、世界の潮流へ

こやり
上がっていくと思います。今まさに日本の産業を支える中小・小規模事業政策について詳しく教えていただきました。その上に立つ大企業。これはさっき先生がおっしゃった「規制改革」っていうのがキーワードだというお話もありましたけども、大企業向けに産業を変えるという政策をもう少し深堀りしていただければと思います。
なんで日本はさっき言ったGAFAとかセブンシスターズって生まれてこないんですかね。それともう一つは、アベノミクスをやった結果、共産党の主張じゃないけど内部留保はばんばん溜まっているわけです。僕らは内部留保を溜めるんじゃなくて儲かったら賃金にまわす。設備投資にまわす。研究開発にまわす。百歩譲ってM&Aみたいのをやるという事を是非やってもらいたいなと思っています。そういった中で総理はなんと経団連に会う度に「賃金上げろ、賃金上げろ」って言っているわけですよ。
生田
一時、共産党みたいなこと言ってたんだからな。
それは民主党とか社会党の仕事なんだよ。連合の仕事なんだよ。でも(安倍総理は)賃金上げろ、賃金上げろって言ってきたわけですよ。設備投資もそうだし、研究開発もどんどんやってもらおうと思っている。やっぱり賃金を上げたところは法人税を少しまけてあげるよと。あと設備投資をやって生産性を向上したところは少し税金をまけてあげるよっていうインセンティブを今回入れたわけです。それで、溜まっている内部留保をちゃんと使うというのは、僕は経営者の能力の問題だと思っているんです。本来はコーポレートガバナンス・コードでちゃんと経営をするということが大事ですよね。その次はスチュワードシップ・コードといって、投資家がちゃんと経営陣と対話をして効率の良い経営をすることを求める。そこなんかは、まさにこないだ言ったESG投資ね。ESG投資をベースにスチュワードシップ・コードを使って、経営者との対話を進めて世界の潮流に乗せていこうということもやっているわけですよね。
ですから、そういった意味では今大企業に期待することは、ちゃんと賃金上げてねと。あと設備投資してねと。その中で今回作った新しい法律は、例えば企業買収をするときに株の交換で出来るようにやりやすくしたんですよ。今まではキャッシュじゃないと出来ないとか。あとは本業以外の会社を外に切りだすのもやりやすくしたんですよ。
生田
会社分割みたいな?
会社分割、一部の部門を外に切りだすとかね。だから、そういった意味ではやっぱり得意なところに特化してもらうとか相乗効果を狙うという、部門ごとの流動化だよね。すべてのパッケージで賃金を上げる、設備投資をやる、税金のインセンティブ、もしくは経営陣しっかりしろよということを、投資家がちゃんと意識づけをもたせるスチュワートシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード。さらには企業が自主的にやるときに再編とかそういったものをやりやすくする。そういったことをパッケージとして作らせて頂きました。ちゃんと仕事してるだろ、俺。
生田
分割って平先生やったの?
みんなでやりました。私がやったわけじゃないけど。
生田
その分割の恩恵を、うちは受けてるんだよ。それで悪い所を切って。
バブルの最終が終わったっていったじゃん。それがそれですよ、まさに。東京都がOKって、分割ができるっていうから、それで上手くいったんですよ。ありがとうございます。
だから、そういう再生もしっかりできるようにしなきゃいけないしね。それとこれから人手不足なんで、中小企業同士の合併って物凄く増えてくると思いますよ。人手が回らなくなるんで。
生田
中小企業の合併って言ったらさっき言った話なんですよ。
要は自宅が店だから、個人の資産と会社の資産がごっちゃになってる部分があるんだよね。そこを上手く分けていかないと、中小零細ではM&Aは進んでいかないと思う。
それはおっしゃる通りで、実は今回の事業承継税制も「猶予」なんですよ。条件を満たさなくなったら税金を払わなきゃいけない。でも本当はドイツなんかでは「免除」なの。だから何年間やってきたら何割免除、何年間やったら全部免除となっているわけ。それで、免除を勝ち取りたかったんだけど、財務省と色々議論したら、財務省は「いやいや、それでドイツ型ならいいですが、ドイツは税務当局が個人の資産なのか会社の資産なのかを調査して、がっちり押さえていますよ」と。
こやり
怖いですね(笑)
だから、これは個人の資産、これは会社の資産と分かれているから、「こっちは中小企業政策として事業承継で免除してやるよ」と。「でも日本はそうなっていませんよね。やるなら徹底的にやりますよ」くらいの感じなわけ。
生田
それは怖いなあ(笑)
そうすると、ちょっと腰が引けちゃうじゃん?
ただ一方でまさにおっしゃった通りで、これから高学歴な息子に跡を継がせるとか、他に売却をするにしても、個人の資産と会社の資産って今区別のない状態になっちゃっている。
生田
そうだよ、ごっちゃごちゃだもん。
それをやはりちゃんと分離していかないといけないわけ。でも、すぐにはできないから時間をかけてやる。だから、そういう方向に動機付けをしていくことが僕は大事だと思っていて。これは平将明の発案なんだけど、中小企業版コーポレートガバナンス・コードなんですよ。
こやり
なるほどね。
さすが、こやりさん!さすが経産省!(笑)
生田
こやりさん、今「なるほどね」とおっしゃいましたけど、ちょっと説明を。
こやり
アベノミクスが始まって5年経ちまして、同じような問題が大企業でも起きています。アメリカやヨーロッパ型の経営と比べると、やはり日本の経営は見えにくいというか、外からも透明性もないし、本当に適切に投資をしているか分かりにくい。
それで、その経営の仕組み、会社の経営の仕組みが「コーポレート・ガバナンス」。例えば内部の人や仲間ばかりで会社経営しているのを、外部から外部取締役をいれましょうとか。そういう形で透明性を向上させることによって、経営をもっと活性化させようと。それの中小企業版ですね。
こやり隆史ネットメディア局次長
透明性をちゃんと区別する。中小企業版のコーポレートガバナンス・コードは、例えば税理士さんに社外取締役にも入ってもらって、時間をかけて個人の資産と会社の資産をちゃんと分けていって。すると会社で使った金と自分の遊びで使った金はちゃんと分けていくと。それを選んだ人は、将来子供にも後を継がせやすいし売却もしやすくなるから、中小企業版コーポレートガバナンス・コードにコミットする人は応援しますよと。でも「俺は関係ないんだ」という人は今まで通りやってくださいよ、ということ。
生田
確かに今のままの形じゃ、先は見えてるんだよな。それはわかる。
だから中小企業の経営者側も意識を持ってもらわないと。ただ政治家に「これやってくれ、あれやってくれ」と言っても、やはり政治は誰に対してもフェアじゃないといけないので。中小企業が応援してくれているから中小企業政策をやっているのではなくて、中小企業が良くなったら日本の社会が良くなるから応援しているんだと。だからそういうこともやらなければいけない。
こやり
面白いですね、(ニコニコ生放送の)コメントを見たら「そんなん俺は絶対やらんわ」とか、両方の意見が出ていて。
だから今回は「免除」じゃないわけ、「猶予」だから。そこはやはりすごく交渉するんですよ。それで財務省の役人もすごく勉強しているから、生半可な知識でやると論破される。だから、そこはものすごいレベルで自民党の議員は議論しているんですよね。
生田
いやあ、すごいね。レベル高いねえ。
こやり
面白いですよね。こうやって話を聞くと、一言、一文字の違いで中身がこんなに違うんだというのが、経緯も分かるというのが面白い。
平先生が仰ったように中小企業も大企業も、そういう意味で今回の政策パッケージは色々なものが詰め込まれていると。
今日、新聞一面に出ていましたが、大企業の賃上げ率、過去最高水準、何十年ぶりかの。2.8くらいでしたか?ちょっと忘れましたが(※2018年の賃金動向調査で平均賃上げ率2.41% 1998年以来20年ぶりの高い水準。4/16日経新聞一面)相当上がって。
生田
安倍さんの営業努力だね!
こやり
あとさっきの税の話だとか、そういうパッケージが効いてきている感じがします。
まさに好循環の目詰まりを取っていきましょう、ということですね。
こやり
アベノミクスって「俺は知らんぞ」「全然知らないぞ」とずっと言われ続けてきましたが、5年間ずっと愚直にこういう政策をやってきて、最後にこういう強い政策もやって、徐々に賃金も上がるし設備投資も上がり、好循環がまわってきたという段階に入ってきているのではないかなと思っております。

「生産性革命」とは「Inclusive Society for Diversity by Innovation」
社会課題をイノベーションの力で解決し、明るい未来を!

こやり
そういう生産性革命について、今日は本当に色々なお話を聞いて参りましたが、これまでの話も含めて生産性革命を一言、視聴者の皆さんに分かりやすい言葉で語っていただければ、さらに分かりやすい解説になるかと思います。これは他ではなかなか聞けないと思いますね。
ここに書くんですが、実は「生産性革命の目指すべき所は何か」なんですよ。それはこれなんですよ。
「Inclusive Society for Diversity」。
平将明経済構造改革に関する特命委員会事務局長/ネットメディア局長
僕らはずっとこれ(下の絵の「左側の図」のこと)を教わっていたわけですよ。少子化が進みます、高齢化が進みます、もうみんなで支えられないよと。
これが大きな課題で、経済成長、社会保障、財政、みんなに関わっている。いわゆる生産性革命はイノベーションだから、「イノベーションの力で解決しましょう」と。だから「もう支え切れないよ」となったのを、「AIやロボットで支えてもらおう。支えていた人たちは自由にやってください」(下の絵の「真ん中の図」のこと)と。さらに進むと、おじいちゃんおばあちゃんがパワードスーツを着たりして、誰にも支えられていない(下の絵の「右側の図」のこと)。これが多様性ですね、ダイバーシティ。ダイバーシティを許容するのがインクルーシブなソサエティ。だから多様性を包み込むような社会をつくる。
ただここで問題は「by Innovation」なんですよ。AIもロボットも量子コンピューターも秘密計算技術もブロックチェーンも、みんなイノベーション。イノベーションをやることによって「Inclusive Society for Diversity by Innovation」なんだけど、「by Innovation」でありながら「for Innovation」なんですよ。インクルーシブでダイバーシティな社会ができると、もっともっとイノベーションは起きやすくなる。だからイノベーションの力でこういう社会をつくるのと同時に、こういう社会をつくることがイノベーションを生みやすい社会をつくるというエコシステムにつながると思っていますので、「生産性革命とは、Inclusive Society of Diversity by Innovation」。後で日本語にして書いておきます。
Inclusive Society for Diversity by Innovation
こやり
かっこいいですね(笑)
かっこいいでしょ(笑)
俺しょっちゅう怒られるんだよ、新藤さんに。日本語にしろと(笑)
生田
それ前もカフェスタで言ってたけど、これ日本語にするとかえって難しくなるよ。
俺なんかは昭和の終わりの頃生まれて、英語に憧れがあって。GTとかツインカムとか(笑)
こやり
車ですね(笑)
そうそう、英語になるとかっこいいみたいな(笑)
ただこれ日本語にしますが、インクルーシブとかダイバーシティとかイノベーションとかエコシステムってバズワードだから、バズワードが入っていた方が分かりやすいっていうのがあるんですよ。
だから言ってみれば「この社会課題をイノベーションの力で解決しましょう、それで明るい未来を作ろうぜ!」と。その後みんな追いかけてくるわけ。日本のこういう社会をみんなで目指しましょうという風になる。そのための生産性革命。
生田
ダイバーシティと言うと、どうもLGBTとかそっちに走りがちじゃない?この話は非常に面白いわ。
LGBTも含めダイバーシティは色々あるので、年齢もあるし、色々な才能もあるしね。ただそれを許容するインクルーシブな社会、包容力が必要。
今はトランプさんが「どっかから出ていけ」とか「俺達はEUから出ていく」みたいな、エクスクルーシブばかりだから、そうではなくて、日本みたいに八百万の神がいて、和を以て貴しと為すと。だって大きな和と書いて「大和(やまと)」だよ?
生田
何て言ったってうちらは「大和の国」だからね。
たぶんあの漢字は通常「やまと」って読めないので当て字なんだよ、本来。大きな和がやまとの国にあっているから「大和」。これは齋藤健さんの説なんですよ。
こやり
深いですね。
というようなことなので、こういう社会をこのイノベーションと生産性革命で我々は目指していきたいな、と思いました。
こやり
ありがとうございました。
今日は「生産性革命」と少し難しい字が並んでいますが、最後はダイバーシティ、包み込む社会ということで、明るい社会・将来を目指して、その必須の要素が生産性革命であるということがよく分かったのではないかなと思っています。

残念ながらそろそろお時間となってまいりました。カフェスタでは「ゼロから知りたい」シリーズ、今日は生産性革命でしたが、次回以降は人づくり革命など予定をしています。今後もこのように分かりやすい形で、様々な政策課題や時事問題について、丁寧に国民の皆さんに説明していきたいと思っていますので、どうか皆さん、ご注目いただければと思います。
今日の分かりやすい解説の放送は自民党のSNSにてアップいたしますので、再び見ていただければと思います。

ここでカフェスタ特番「ゼロから知りたい『生産性革命』~イノベーションから見える未来~」ただ今をもちまして終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。
生田
ありがとうございました。
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