ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

コラム

大阪府 北部地震 わが党要請で支援策が充実

 党災害対策特別委員会(委員長・今村雅弘衆院議員)と党国土強靱化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は、大阪府北部地震の発生当日を含め4回にわたり合同会議を開催し、出席議員が関係省庁に支援策の拡充を要請してきた。

 4回目となる7月3日の合同会議では、わが党議員による要請事項への対応状況などが示された。

大阪府北部地震からの復旧支援策について協議する合同会議

大阪府北部地震からの復旧支援策について協議する合同会議

ブロック塀

 大阪府高槻市立寿栄小学校前の通学路で9歳女子児童が倒れたブロック塀の下敷きになり死亡したことを受け、全国の学校設置者に学校におけるブロック塀などの安全点検を要請した。

 調査結果の提出期限を7月27日とする一方、安全対策への財政支援策を早急に取りまとめるため、中間報告の提出期限を同月13日としている。

家具転倒防止

 地震発生時における家具の転倒防止策など、家庭で行える防災対策に関する啓発動画を作成し、国民の防災意識の向上を図る。

都市ガス

 高槻市と茨木市を中心に供給支障戸数が11万戸を超えた都市ガスについては、大阪ガスに二次被害の拡大防止や他社からの応援による早期復旧を指示。

 復旧作業には当初8日以上かかると見込まれていたが、他事業者からの広域的な人員協力により24日22時にはガス供給が復旧した。

上下水道

 老朽化した水道管の破断により高槻市や箕面市などで約9万戸が一時断水したことからも、水道施設の老朽化対策は全国的な課題となっている。

 現在国会に提出している水道法改正案で水道事業者が施設更新を計画的に進めていく資産管理の取り組みを推進するほか、耐震化対策への財政支援も講じていく。

医療施設

 医療施設の被害状況を踏まえ、被災した建物などの復旧を支援していく。

 また、医療機関における電源など緊急時対応設備について、都道府県を通じて全病院に緊急点検を要請した。

 大阪府内の複数の医療機関では、停電や水漏れ、エレベーター故障などにより、医療サービスの提供に支障が生じていた。

エレベーター

 エレベーター業界に(1)閉じ込めからの救出を最優先に対応する(2)公共性が高い建物などの優先復旧(3)広域的な人員派遣による復旧体制整備―を要請した。

マンション

 マンションの被災状況について関係団体に調査を依頼した。

 一般社団法人マンション管理業協会による7月3日付の発表では、被災2府4県における約9400棟のうち、構造部分に被害が生じている建物は0棟、タイル剥離など非構造部分に被害が生じている建物は約1000棟となった。

鉄道事業

 鉄道の運転見合わせなどにより通勤・帰宅困難者が多く発生したことを踏まえ、鉄道事業者などで構成する連絡会議を立ち上げる。

 運転再開までの対応や利用者への情報提供などの観点から、今回の地震における鉄道事業者の対応を検証し、今後の地震発生時の対応を改善していく。

外国人観光客

 訪日外国人客への支援策については、政府観光局の英語版サイトを通じて交通機関の運行情報を発信。英語・中国語・韓国語に対応したコールセンターを開設し、24時間態勢の電話対応も実施した。

自衛隊

 延べ1145人の自衛隊員が派遣され、給水支援(約47トン)や入浴支援(約8000人分)を実施したほか、破損家屋への応急対策として、高槻市と茨木市でブルーシートの展張を支援した。

財政支援

 大阪府内5市に対し、当面の資金繰りを円滑にするため、9月交付予定の普通交付税の一部21億2000万円を6月27日に繰り上げ交付した。

 わが党は、大阪府北部地震からの復旧に全力を挙げるとともに、災害に強い国土づくりに邁進していく。

機関紙「自由民主」2798号(2018年7月17日)1面に掲載

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ