ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

コラム

骨太方針 人づくり・生産性 両革命を強力推進

 今年の骨太の方針は人づくり革命と生産性革命を力強く推進する内容となった。

 政府が示した骨太の方針の原案には、政務調査会を中心とする党内機関が政府に申し入れた提言内容が数多く反映された。

骨太の方針などを協議した政務調査会全体会議

骨太の方針などを協議した政務調査会全体会議

 わが党は、6月7日と12日に開催した政調全体会議での精力的な協議の上、骨太の方針を了承している。

 骨太の方針では、日本経済が約5年半の経済政策アベノミクスにより、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいることを強調。

 その上で、少子化に直面するわが国が、潜在成長率を引き上げ持続的な経済成長を実現していくため、サプライサイドを抜本強化する改革を最重要課題に挙げた。

人づくり革命

 人づくり革命では、3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。

 住民税非課税世帯(年収270万円未満)の0~2歳児ついても、無償化を進める。

 一定の要件を満たした認可外保育施設も無償化の対象とする。

 認可・認可外を問わず、19年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す。

 待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しし、20年度末までに32万人分の受け皿整備を実行。保育士のさらなる処遇改善にも取り組む。

 真に支援が必要な低所得世帯の子供に限り、大学などの高等教育無償化を実現する。

 介護職員のさらなる処遇改善やリカレント教育の抜本的な拡充、女性活躍の推進、高齢者雇用の促進なども盛り込まれた。

生産性革命

 生産性革命では、第4次産業革命を社会実装するSociety5.0を実現し、わが国の潜在成長率を大幅に引き上げるため、未来投資戦略2018に基づき、スピード感をもって成長戦略を実現する。

 自動運転やヘルスケア、デジタルガバメント、スマート農業などの重点分野について、産官協議会を設け官民の叡智(えいち)を結集し、変革の牽引力となるフラッグシップ・プロジェクトを推進する。

 産官協議会では、25年までに目指すビジョンを共有し、その実現に必要な施策を来夏までに取りまとめる。

 社会変革を実現するための基盤となる大胆な規制・制度改革にも挑戦する。AI人材の育成をはじめとする教育改革や、イノベーション・エコシステム早期確立のための大学改革などを進める。

働き方改革

 働く人の視点に立ち、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、働き方改革を推進する。

 働き方改革は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度の創設などを柱とする。

 中小企業や小規模事業者がワンストップで相談できる窓口として、47都道府県に働き方改革推進支援センターを設置する。

 大企業による働き方改革のしわ寄せで、中小企業・小規模事業者の働き方改革や賃上げが妨げられないよう、下請け取引対策の強化などに取り組む。

外国人材受け入れ

 深刻化する人手不足を解消するため、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する新たな在留資格を創設する。

 生産性向上や国内人材確保の取り組みを行ってもなお、当該業種の発展・存続のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限定して行う。

 在留資格の取得にあたり求める技能水準と日本語能力水準は試験などで確認する。

 技能実習(3年)を修了した者については、試験を免除し、必要な技能水準と日本語能力水準を満たしているものとする。

 在留期間は上限を通算5年とし、家族の帯同は基本的に認めない一方、一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者には、在留期間を付さず、家族帯同を認めるなどの取り扱いを可能とする措置を検討する。

財政健全化

 財政健全化については、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針の下、従来20年度としていた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標時期を25年度とした。

 人づくり革命の財源を確保するため、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を変更したことなどに伴う措置だ。

 PB黒字化目標の達成時期を25年度とする一方で、21年度に3つの中間指標を設定し、財政健全化目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を検証する。

 いずれも国内総生産(GDP)に対する比率で、PB赤字の対GDP比は1.5%程度、債務残高の対GDP比は180%台前半、財政収支赤字の対GDP比は3%以下に抑制するとしている。

 党財政再建に関する特命委員会(委員長・岸田文雄政務調査会長)は、政府による歳出改革の進捗状況を、予算編成過程を含め、毎年度検証する。

 また、消費税率10%への引き上げに伴う過度な駆け込み需要・反動減が生じないよう、住宅や自動車などの耐久消費財の購入支援策を検討する。

 下請けなどの中小企業・小規模事業などに対する消費税の転嫁拒否などが行われないよう、万全の転嫁対策を講じる。

 わが党は、少子化に直面するわが国で持続的な経済成長を実現するため、骨太方針に盛り込まれた重点政策の実現に全力を挙げる。

機関紙「自由民主」2795号(2018年6月26日)1面に掲載

「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針)はこちらからご覧ください

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ