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コラム

「人づくり」「生産性」革命を前へ

平成30年度予算案 衆院通過

 衆院は2月28日の本会議で、平成30年度予算案をわが党と公明党の賛成多数で可決、税制改正関連法案とともに参院へ送付した。先の総選挙で国民に約束した政権公約を実現させるため、わが党は政府・与党一体となって早期成立を目指しつつ、参院でさらに熟議を重ねていく。

わが党などの賛成多数で予算案を可決した衆院本会議

わが党などの賛成多数で予算案を可決した衆院本会議

衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で柴山昌彦議員の質問に答える安倍晋三総理

衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で柴山昌彦議員の質問に答える安倍晋三総理

 平成30年度予算案の一般会計総額は97兆7128億円。6年連続で過去最大を更新した。政府・与党が進める「人づくり革命」と「生産性革命」に重点化したのが特徴。

 「人づくり革命」では、約32万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を2年前倒しするため、11万人分の保育所などの運営費を計上。保育士の処遇改善については、人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、31年4月からさらに月3000円相当の賃金の引き上げを行う。

 幼児教育の段階的無償化に向けた関連経費には330億円を計上した。「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育の無償化は31年4月から一部をスタートさせ、32年4月から全面的に実施する方針だ。

 「生産性革命」については、地域の中核企業による設備投資などの促進(162億円)や、事業承継支援のための措置の拡充(21億円)を盛り込み、中小企業への支援を強力に進める。

 わが党にとって今年は、先の総選挙で国民に約束した「政権公約」を実現させる「実行の一年」。採決に先立って行われた討論では、わが党代表の菅原一秀衆院議員が「人への投資を拡充し、各般にわたって未来に夢を感じられる予算にすることが重要だ」と述べ、速やかな政策実現を強く求めた。

安倍総理「最大の景気対策」

 安倍晋三総理は同日、本会議に先立って行われた衆院予算委員会の締めくくり総括質疑に出席した。

 この中で安倍総理は「人づくり革命」と「生産性革命」を断行する決意を表明した上で、「30年度予算案の早期成立が最大の景気対策であり、29年度補正予算とともに、施策を着実に実施することにより、経済の成長軌道を確かなものとしていきたい」と訴えた。

 「人づくり革命」の実現にあたっては、その財源を消費税10%時の増収分に求めることにしており、財政健全化にも万全を期す方針を重ねて示した。

予算案のポイント

人づくり革命

○人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充

  • 保育の受け皿拡大
  • 保育士の処遇改善
  • 幼児教育の段階的無償化
  • 給付型奨学金の拡充

・・・など

生産性革命

○持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進

  • 地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促進
  • 賃上げや生産性向上などのための税制上の措置の実施
  • 産学官連携での研究開発などの支援
  • 生産性向上のためのインフラ整備への重点化

・・・など

財政健全化

○財政健全化も着実に進展

  • 一般歳出、社会保障関連費の伸びについて、「経済・財政再生計画」の「目安」を達成
    (28~30年度の3年間でそれぞれ1.6兆円程度、1.5兆円程度)
  • 安倍内閣発足以来、国債発行額を6年連続で縮減(29年度:34.4兆円⇒30年度:33.7兆円)
  • 一般会計プライマリーバランスも改善(29年度:▲10.8兆円⇒30年度:▲10.4兆円)

機関紙「自由民主」2781号(2018年3月13日)1面に掲載

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