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コラム

働き方改革の実現を

 安倍内閣が今国会の重要テーマの一つに掲げる「働き方改革」。実現すれば戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革となる。誰もがその能力を発揮できる社会を構築するため、わが党は関連法案の議論を精力的に重ねている。

実効性ある制度設計に

2月14日の関係合同会議でも中小企業・小規模事業者への配慮を求める意見が相次いだ

2月14日の関係合同会議でも中小企業・小規模事業者への配慮を求める意見が相次いだ

 働き方改革を進めるため、政府は労働基準法や労働契約法など8つの法律を一括で改正する関連法案を今国会に提出し、成立させたい意向を示している。

 具体的には、長時間労働を是正するため、時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」とするほか、労働生産性を向上させるため、高度専門業務で高収入の労働者に限定した「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設する。

 また、「勤務間インターバル制度」の普及促進にも取り組む。事業主に対し、労働者の前日の終業時刻と翌日の始業時間の間に一定時間の休息の確保に努めるよう求める。

 他方、雇用形態に関わらず、労働者の公正な待遇を確保するため、「同一労働・同一賃金」を導入。短期間労働者や有期雇用労働者、派遣労働者に対し、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由などについての説明も義務付ける。

 安倍晋三総理は1月の施政方針演説で「働き方改革は成長戦略そのものだ。誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる。今こそ新たな国創りの時だ」と意義を強調したが、この改革を実現させるためには、わが国雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者での着実な実施がカギとなる。

 現在、わが党では厚生労働部会(部会長・橋本岳衆院議員)、人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政務調査会長)、雇用問題調査会(会長・松野博一衆院議員)を中心に精力的に議論を重ねているが、2月14日の合同会議でも、人手不足が深刻な中、中小企業や小規模事業者に十分配慮した制度設計が必要との意見が相次ぎ、丁寧に議論を進めていくことを確認した。

 岸田政調会長は同日の記者会見で「(働き方改革は)多様な働き方を可能とする大変重要な取り組みだ。議論をしっかり進め、結果を出すべく努力していきたい」と語った。わが党は現場の声に真摯に耳を傾けながら、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革に全力で取り組む。

働き方改革関連法案の概要

【1】働き方改革の総合的かつ継続的な推進

働き方改革に係る基本的な考え方を明らかにし、国は改革を推進するための「基本指針」(閣議決定)を定める[雇用対策法]

【2】長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現など

(1)労働時間に関する制度の見直し[労働基準法、労働安全衛生法]

(2)勤務間インターバル制度の普及促進など[労働時間等設定改善法]

(3)産業医・産業保健機能の強化[労働安全衛生法など]

【3】雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

(1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備[パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法]

(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化[パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法]

(3)行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

機関紙「自由民主」2779号(2018年2月27日)1面に掲載

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