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コラム

安心できる社会基盤を築く
「人づくり」「生産性」革命

 政府は12月8日、「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に向けた「新しい経済政策パッケージ」と平成30年度予算編成の基本方針を閣議決定した。いずれもわが党の政権公約や提言を踏まえたものとなっている。「選挙で約束した政策を実行し、結果を出す」(安倍晋三総理)ため、政府・与党は年末の予算編成作業を加速させる。

「新しい経済政策パッケージ」と
予算編成の基本方針を閣議決定

保育士・介護職員の処遇改善に数値を明記

活発な議論の後、「新しい経済政策パッケージ」を了承した政務調査会全体会議(12月6日)

活発な議論の後、「新しい経済政策パッケージ」を了承した政務調査会全体会議(12月6日)

 「新しい経済政策パッケージ」は、わが党が11月に取りまとめた二つの提言を踏まえた内容。冒頭、「生産性革命と人づくり革命により、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築く」と改革の断行に強い決意を示している。

 人生100年時代を見据え、人材への投資に重点を置く「人づくり革命」では、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償とするほか、待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行う。

 大学など高等教育については、真に支援が必要な世帯の子供たちに限り、授業料の減免措置の拡充と併せ、給付型奨学金の支給額を大幅に増やすとした。

 保育士や介護職員のさらなる処遇改善にも取り組む。保育士は今年度の人事院勧告に加え、19年4月から月額3000円程度の賃上げを実施。介護職員は勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費1000億円程度を投入し、その運用は柔軟に対応する。

賃上げ・設備投資に取り組む企業を税制優遇

 「生産性革命」は20年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、20年度までに国内設備投資額を対前年度比で10%増加させるほか、来年度以降3%以上の賃上げなどを目指す。

 このうち、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、法人税の実質的な負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」と明記。賃上げと同時にAI(人工知能)などの革新的な技術を用いて生産性向上に挑戦する企業に対しては、「思い切って世界で打ち勝つことができる程度」まで減税を実施する方針を打ち出した。

 さらに中小企業・小規模事業者については、「生産性革命」実現のための抜本的な対応として、固定資産税の負担減免措置を講じたほか、円滑な世代交代を可能とするため、事業承継税制の拡充などの支援を今後10年程度集中的に行う。

予算編成の基本方針「人づくり」「生産性」に重点

 平成30年度予算編成の基本方針は、「新しい経済政策パッケージ」に盛り込んだ「人づくり革命」と「生産性革命」を推進するための施策に予算を重点的に配分する。

 また、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを加速させることや、東日本大震災・熊本地震をはじめとする各地の災害からの復興・防災対応の強化などにも引き続き全力で取り組む。

 一方、前年度に続き「経済再生なくして財政健全化なし」との考え方を掲げ、PB(=プライマリーバランス、基礎的財政収支)黒字化と、債務残高のGDP(国内総生産)比率の安定的な引き下げを同時に目指すと明記。

 PBの黒字化については、「人づくり革命」に関わる施策の財源を消費税10%時の税収に求めることを踏まえ、その達成時期と裏付けとなる具体的計画を示すとした。

 わが党は同5日の政務調査会全体会議で同方針を了承。来年度の予算編成に向けた議論を加速させる。

 今後の議論の方向性について、岸田文雄政務調査会長は「財政状況が厳しい中ではあるが、衆院選でわが党が示した重点項目をしっかりと実現させることを考えながら、メリハリの利いた予算をつくっていかなければならない」と強調した。

機関紙「自由民主」2771号(2017年12月19日)1面に掲載

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