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コラム

「人づくり革命」実現に向け議論スタート

岸田本部長
「党の考え方をしっかり反映させる」

党人生100年時代戦略本部

「わが党が議論をリードしていく」。岸田文雄本部長は提言の取りまとめに強い意欲を示した

「わが党が議論をリードしていく」。岸田文雄本部長は提言の取りまとめに強い意欲を示した

 先月の衆院総選挙でわが党が政権公約の柱の一つに据えた「人づくり革命」を実現するため、党人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政務調査会長)は11月8日、初会合を開き、具体的な議論をスタートさせた。

 「人づくり革命」は全世代型の社会保障を構築し、「アベノミクス最大の壁」(安倍晋三総理)とする少子高齢化の解消を目指すもの。

 わが党は政権公約に消費税10%時の増収分の使い道を一部変更し、幼児教育無償化や待機児童の解消、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って高等教育の無償化を図ることなどを盛り込んだ。

 安倍総理は同1日、第4次内閣発足後の記者会見で、「2兆円規模の新たな政策パッケージを来月上旬にも取りまとめたい」と述べ、「人づくり革命」の実現に並々ならぬ意欲を示した。

財政健全化策も議論

 議論のスタートにあたり、岸田本部長は「政府に先駆けて、わが党の提言をまとめたい。その上で政府の政策パッケージにわが党の考え方が反映されているかどうかしっかり確認したい」と述べ、出席議員に活発な意見を要請。

 この日の会合では、木原誠二政務調査会事務局長が政権公約に「人づくり革命」が盛り込まれた経緯について報告した。

 これについて出席議員からは、これまで関係部会などで積み上げてきた議論を再確認した上で、「人づくり革命」の実現に向け、丁寧に議論を進めていくことが重要との意見が出された。

 特に財源については、消費税10%時の増収分に求めることから、岸田本部長は「財政健全化について党内でしっかり議論し、(政府に)発信していきたい」と強調した。

 他方、安倍総理が「人づくり革命と車の両輪」と位置付け、AI(人工知能)などの最先端技術で生産性を押し上げる「生産性革命」の具体化については、党経済構造改革に関する特命委員会(委員長・岸田政調会長)が中心となって議論を進めていく方針。


機関紙「自由民主」2767号(2017年11月21日)1面に掲載



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