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コラム

参院選 挙党態勢で臨み勝利を 茂木敏充選挙対策委員長に聞く

 今年夏に行われる参院選は、安倍政権が最重要課題の一つとして掲げる「一億総活躍社会の実 現」など、安定政権のもと、日本を前に進めるために、「絶対に負けることのできない」重要な選挙戦。また、合区の導入や選挙権年齢が「18歳以上」へ引き 下げられるなど選挙戦をめぐる環境も大きく変わることが予想される。必勝に向けて、わが党が今なすべきことは何か。選挙実務の責任者である茂木敏充選挙対 策委員長に話を聞いた。

全員当選を目指し、全力で戦い抜く
安定多数を確保 日本をさらに前に進める

国民からの大きな期待に応える

「夏の参院選は最終決戦。強固な選挙態勢を構築し、4月の補選とともに確実に勝利を勝ち取る」と決意を語る茂木敏充選挙対策委員長

 ――夏に行われる参院選をどう位置付けるか。

 茂木敏充選挙対策委員長 この夏の参院選は、極めて重要な選挙だと考えています。われわれが政権に復帰して3年が経ちますが、日本を覆ってきたデフレは解消に向かい、間違いなく明るい兆しが見えています。 

 国内総生産(GDP)はこの3年で28兆円増加し、民主党政権時代に50万人減少した雇用も、われわれが政権に復帰して110万人増加しています。

 こういった安倍政権の取り組みが評価され、平成24年(2012)の衆院総選挙に続き、一昨年末の総選挙でも、わが党は290議席以上獲得するこ とができました。小選挙区制になって7回目の選挙となりましたが、わが党が2回連続で290議席を超えたのは初めてのことです。

 さらに、25年(2013)の参院選でも65議席という圧倒的な議席を与えていただきました。残り半分が改選となる今回の参院選は〝中間評価〟というより、われわれが国民から大きな期待を受け、勝利を重ねてきたこれまでの衆院選、参院選の総決算となる「最終決戦」です。

 今回の参院選で安定多数を確保し、日本をさらに前に進めていきたいと考えています。

衆院北海道5区補選
参院選への大きな弾みに

 ――参院選の前哨戦ともいわれる4月の衆院北海道5区補選への取り組みについては。

 茂木 今年最初の注目選挙だった1月の宜野湾市長選で、自民・公明の与党が推薦する佐喜真淳氏が大きな勝利を飾ることができました。参院選の前哨戦ともいうべき最初の与野党対決型選挙でした。しかも、沖縄という地での選挙で勝利できたのは非常に大きいと考えます。

 4月の衆院北海道5区の補選、この選挙もまさに与野党対決型の選挙となりますが、ここでもしっかり勝利を勝ち取り、その勢いを夏の参院選につなげていきたいと思います。

 衆院北海道5区補選では、町村孝前衆院議長の後を受けて、公募で選ばれた和田義明氏が自民党の公認で立候補しますが、すでに現地で総合選挙対策本部も立ち上げ、着々と準備を進めています。

5区の支援者、自民党北海道支部連合会を中心に公明党、新党大地などの協力も得つつ、全党を挙げて取り組み、必勝を期していきたいと思います。

 ――参院選勝利のためのポイントと重点的な取り組みについては。

 茂木 参院選勝利のポイントは2つあります。 

 まず、議席の変動が大きい1人区が一番の勝負です。参院の選挙制度改革で今回から1人区は32に増えますが、このうち、ここ数回の参院選で議席が 激しく変動してきた、いわゆるスイング・ステート、10前後の激戦区と、前回と今回で定数が2から1に減った「新1人区(宮城・福島・新潟・長野・岐 阜)」をいかに戦うかだと思います。

 もう1つは比例代表の獲得議席で、これも変動が大きいです。そして、この比例代表の得票は、選挙時点の内閣支持率・政党支持率に大きく左右されます。

 実際、わが党が野党であった前々回22年(2010)の参院選では、自民党支持率は20%、獲得議席は12議席だったのに対し、前回25年(2013)の参院選では内閣支持率が50%以上、自民党支持率も4割を超えて18議席を獲得できました。

 この点からも、政権与党として、国民の期待にしっかり応えていくことが、何より大切だと考えています。

「自公の安定政権」か、
「民主・共産の革新勢力」か
国民の明確な判断求める

「『オープンエントリー』プロジェクト2016」について記者会見する茂木選挙対策委員長

 ――夏の参院選に向けて、現在、「野党統一候補」を擁立して与党に対抗しようとする動きがあるが。

 茂木 ここにきて、野党の一部が民主党に合流し、野党は実質的に民主と共産の2つになりつつあります。「野党統一候補」というより、「民共合作候補」と言った方が正しいと思います。

 政党とは、共通の理念の下で統一の政策を持つものの集団ですが、今回の「野党統一候補」は、理念も政策もバラバラな野党各党が候補者を寄せ集めて、「選挙の数合わせ」をする以外の何ものでもありません。

 例えば与党時代、消費税引き上げを決めた民主党と大反対した共産党は、今後、消費税をどうしていくのでしょうか。とても見解が一致するとは考えられません。

 現在、野党各党で一致している政策は「安保法制反対・廃止」の一点だけです。そして、この先にあるのは共産党の主張する「日米安保の廃棄」と「自 衛隊の廃止」です。では、北朝鮮問題をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊と日米安保なしに、どうやって日本の平和や国民の 暮らしを守っていくのでしょうか。

 野党候補が目指すのは、時代にまったく逆行する非現実的な方向です。

 候補者をいったん無所属にして、野党各党が推薦する形をとる選挙区も多くなっています。では、当選した場合、その後も無所属を貫くのか、どこかの 政党に所属するのか、国会でのさまざまな法案への賛否はどうするのか、などは一切明らかにされておらず、有権者に対して、極めて不誠実であると考えます。

 この夏の参院選では「自民党と公明党の安定政権」を選択していただくのか、それとも「民共合作の理念なき野党候補」「共産党が主導する革新勢力」にこの国を委ねるのか。国民の明確な判断を求めていきたいと思います。

ネットを通じた新たな試み。政治への参加意識高めるきっかけに

 ――選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げで、約240万人の有権者が生まれるが、どの様に戦略を描くのか。また、わが党は選対委員長主導で、新たな試みとして「『オープンエントリー』プロジェクト2016」を実施しているが、現状については。

 茂木 若者の投票率が低いのは確かですが、若者の政治意識が低いとは決して考えていません。若者は政治への参加意識も高いが、参加のきっかけをつかめていない人も多いのではないでしょうか。

 若者が日常から使っているネット、SNSを通じて、政治への参加を促す新しい試みが、自民党が今回導入した「『オープンエントリー』プロジェクト2016」です。

 候補者の公募は1月末に締め切りましたが、458人にも上る応募者がありました。しかも、そのうち300人以上が、30代、40代の若い層、キャリアも多様で本当に素晴らしい人材がたくさん応募してくれました。

 この中からファイナリストを選出し、4月1日から一般の「ネット投票」がスタートします。投票結果が出るのは5月11日で、最多得票を獲得した人材を夏の参院選で自民党比例代表公認候補にする予定です。

 自分が選んだ公募候補という形で、若者を含め多くの国民の皆さんにとって、政治への参加意識を高める試みになればと思っています。

選挙に奇策なし。わが国が直面する課題を着実に解決

 ――あらためて必勝に向けての決意を。

 茂木 選挙にマジックはありません。政権政党として国際社会の変化に対応し、日本が直面する課題について一つひとつ決めて進めて結果を出す。これが国民の希望と期待を広げ、政権への信頼につながります。

 これ以外に選挙に勝つ道はないとの信念で、これからの政権運営と夏の参院選に臨んでいきたいと思います。

 

機関紙「自由民主」2689号(2016年3月15日)1-2面に掲載

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