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コラム

第190通常国会スタート

安倍総理「一億総活躍社会への挑戦」

「みんなが活躍できる社会をつくる」と答弁する安倍晋三総理

 安倍晋三総理が「未来へ挑戦する国会」と位置付ける第190通常国会が1月4日に召集され(会期は150日、6月1日まで)、同日の衆参本会議で 安倍総理による外交報告と麻生太郎財務大臣による財政演説が行われた。これに対する各党代表質問が6日に衆院、7日に参院で行われ、わが党からはそれぞれ 松本純衆院議員、末松信介参院議員が質問に立った。安倍総理は答弁の中で、「新三本の矢」によって「一億総活躍社会」を目指す姿勢を力強く示した。続いて 8日には衆院予算委員会で平成27年度補正予算案の審議が始まり、国会は本格論戦に入った。(関連記事2面)

積極的な安倍外交に敬意(松本議員)

松本純衆院議員

 6日の衆院本会議に立った松本議員は、安倍総理が就任以来「地球儀を俯瞰する外交」を積極的に進めていることを挙げて、「とりわけ3年ぶりの日中 韓サミットの開催は中国、韓国との関係改善を印象づけるものだった。慰安婦問題に関しての韓国との合意は、日韓両国の新たなスタートになるだろう」と述べ て敬意を表した。

 続いて松本議員は、安倍総理が目指す「一億総活躍社会」について、「第二ステージに入ったアベノミクスを本当に成功させるために、わが国に潜む根本問題を解決しなければならないからだ」と理解を示したうえで、安倍総理に説明を求めた。

 安倍総理は、「デフレ脱却が見えてきた今こそ、半世紀後の未来でも人口1億人を維持するため、少子高齢化という構造的課題に真正面から立ち向かう。一億総活躍社会への挑戦だ」と力強く述べた。

 松本議員は、「経済社会を支える働き手が減少していく中、少子高齢化の問題を解消しない限り、経済再生への道は必ず行き詰まる。そこで『新三本の矢』が必要になる」と指摘した。

「強い農業」に向け支援体制を(末松議員)

末松信介参院議員

 7日の参院本会議では、末松議員も「新三本の矢」の重要性に言及。「国内総生産(GDP)600兆円」に向けた具体策、「希望出生率1・8」に向けた少子化対策と女性活躍のさらなる推進、「介護離職ゼロ」に向けた介護人材確保と介護施設の充実方策を聞いた。

 末松議員は、来年4月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率について、「事業者にも消費者にも、混乱が生じないようにしっかりと 準備する必要がある。食料品を扱う中小の商店やスーパーなどに対しては、丁寧な説明と支援策が必要だ」と述べて、中小事業者への支援について基本的な方針 を問うた。

 また、昨年大筋合意に達した環太平洋経済連携協定(TPP)に関連して、「強い農業」の実現について質問。政府が農産品の輸出額を1兆円にする目標を前倒しして達成することを表明している点を指摘し、支援体制の整備について考えを聞いた。

 これに対して安倍総理は重点品目ごとの輸出促進対策の推進、輸出阻害要因の解消、訪日外国人旅行者への販売促進、ブランド化の推進などを挙げ、「輸出拡大に向けた多様な取り組みを行う」と答えた。

 

機関紙「自由民主」2681号(2016年1月19日)1面に掲載

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