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コラム

「政治の安定に参院選勝利を」谷垣禎一幹事長インタビュー

 わが党は昨年、立党60年を迎えた。この歴史を背景に「自由民主党」は、成熟した「国民政党」として、全国各地から寄せられる期待を背に新たなス テージに踏み出す。昨年は激動する世界の中の日本に不可欠な「平和安全法制」が成立、今年は、経済で結果を出すため通常国会を早期召集し平成27年度補正 予算や同28年度本予算の審議に臨む。この夏に第24回参院選も控えるなか、選挙体制の構築や重要政策課題への取り組みなど、谷垣禎一幹事長に今後の党運 営とわが党が目指すべき方向について聞いた。

 

平成28年度予算の早期成立目指す

安倍晋三総理(総裁)を全力で支え、経済で結果を出し、参院選勝利を目指す決意を語る谷垣禎一幹事長

 ――立党60年、理想の「国民政党」とは。

 谷垣禎一幹事長 新年にあたり、自民党の原点を振り返ると、立党宣言の「政治は国民のもの」に、たどり着きます。

 当時の「国民政党」は、左翼などのイデオロギーに支配されない政党を指しましたが、現在は国民の思いを生かせる体制を意味するようになりました。 

 野党総裁時代、「ふるさと対話」などで全国を歩き、党員や党所属地方議員が日常活動を通して地域の声を政治に反映させようとする姿に感動し、政権 奪還に向け勇気をもらいました。全国津々浦々まで行き渡った党組織は、まさに他党の追随を許さない財産で、真の「国民政党」と感じました。

 また、政党にとって政策を遂行する上で、敵味方を峻別し、賛同する勢力と連携することは必要ですが、一方で「高度経済成長」のように国民共通の目標を提示し、その達成に向け可能な限り多数派の結集を目指すのも「国民政党・自民党」の歩むべき道ではないでしょうか。

 

 ――早期召集の通常国会への対応は。

 谷垣 国会議員にとって年始のあいさつ回りや新年会で国政報告などを行う必要性を考慮すると、1月4日の召集は異例かもしれません。

 昨年、9月まで延長した通常国会後に臨時国会を開くのは、総理のタイトな外交日程などで断念せざるを得ず、年明け早々の早期審議入りの召集となりました。

 昨年の国会で、パリの同時多発テロなど一般人が巻き添えになる事件が世界で頻発する中、「平和安全法制」が成立しました。

 今年5月に日本では「伊勢志摩サミット」が開催され、主要国のトップが来日します。テロ対策の審議も大切ですが、国会の最重要テーマは第2ステージに入った「アベノミクス」によるさらなる経済再生です。

 必要な景気対策を考慮すると、平成27年度補正予算と同28年度予算の早期成立は欠かせません。

 特に、平成29年4月に消費税10%導入を控え、「財政規律の中で軽減税率の位置付け」などの議論も大事です。

 さらに、予算の後は、「環太平洋経済連携協定(TPP)」の大筋合意を踏まえた強い農業の確立策や「一億総活躍社会」などでも論戦を展開したいと思います。

 

若者の政治参加を強力に推進

 ――夏の第24回参院選にどう取り組むか。

 谷垣 選挙区・比例代表ともに全員当選の必勝体制を目指します。

 今回の参院選の位置付けは、現在の経済情勢、国際情勢の中、わが国の平和と繁栄を守るため安定した政治をつくり上げることで、自・公与党の連携が重要となります。

 よく「政権交代可能な政治」と言われてきましたが、野党に将来の展望が見いだせない以上、われわれ与党で引き続き国民に責任ある政治の姿を示し勝利することが大切です。

 ところで、新たに有権者年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法が改正され、今年の6月に施行されることになりました。これにより、18・19歳の新有権者約240万人にどう訴えるかが大きな課題となります。

 わが党としても党青年局に「18歳選挙権対策部」を設置、若者の政治参加を強力に推進するための交流事業「リアルユースプロジェクト」もスタートさせるなど、積極的に若者の声に耳を傾ける方針です。

 また、一票の格差是正に伴い、鳥取・島根、徳島・高知が合区になりました。

 国民・有権者にとって生まれ育った県への郷土愛は特別なものがありますので、わが党もその思いを大切にして地域を代表する候補者を国政に送り出せるよう全力を尽くしたいと考えます。

 4月には衆院北海道5区で補欠選挙も実施されますが、町村孝前衆院議長の後継者・和田義明氏の当選に向け、夏の参院選と同様に総力体制で取り組みます。

 さらに、1月24日投開票の宜野湾(沖縄県)市長選挙を始め、各級地方選挙の勝利を目指し都道府県連との連携強化も図りたいと思います。

 

機関紙「自由民主」2680号(2015年1月5・12日)1面に掲載

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