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コラム

"一億総活躍"社会の実現に全力

稲田朋美政務調査会長インタビュー

 

アベノミクスは「第2ステージ」
改革の成果本格化へ政策総動員

「身の引き締まる思い」。再び辣腕を振るうことになり、各方面から大きな期待を集める稲田朋美政務調査会長

 今回の党役員人事で再任し、重責を引き続き担うことになった稲田朋美政務調査会長。安倍晋三総理が新たに掲げる「1億総活躍社会」の実現など、未来を見据えた新しい国づくりを力強く進めるには、さらに大胆な政策立案や抜本的な改革も求められる。第2ステージに突入するアベノミクスをはじめ、地方創生や女性活躍の推進、TPPの大筋合意に伴う国内対策、さらには参院選の公約策定作業など課題は山積。2期目にあたっての考えや抱負を聞いた。

政調会長再任、2期目に臨む

 ―――再任となり、どのような決意で臨むか。

 稲田朋美政務調査会長 これから始まるアベノミクス第2ステージは、アベノミクスのまさしく「正念場」、総仕上げと言えるのかもしれません。この2年9カ月、アベノミクスは大きな成果を上げました。約28兆円増加した名目GDP、23年ぶりの高水準となった有効求人倍率、過去最高となった企業収益と訪日外国人―――。どの指標も高い水準です。これらの成果を本格化させることが第2ステージのテーマになるでしょう。

 私も就任以来、全力で職務を遂行してきました。党財政再建に関する特命委員会(委員長・稲田政調会長)では、将来世代の負担を先送りしないよう、政府を上回る歳出削減額の目標も提示しました。ワシントンで先月、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と会談しましたが、財政再建への積極的な取り組みは世界から評価されています。これらの改革も計画倒れにならないよう、政調会長2期目では、しっかりと形にしなければならないと考えています。

 ―――安倍総理は「新三本の矢」を発表しました。

 稲田 当面の最優先課題は経済政策です。安倍総理が打ち出した「GDP600兆円の達成」については実現性に疑問の声も聞かれます。しかし、内閣府が今年7月に示した試算によると、平成32年度から33年度にかけてGDPは600兆円に達する計算になり、これをベースに財政再建のシナリオが立てられています。労働市場や非正規労働者の待遇改善、キャリアアップといった本質的な改革を進め、確実に達成しなければなりません。

 TPPの大筋合意には、幅広い分野で共通のルールを整備し、域内の自由貿易や投資を活性化させるという大きな意義がある反面、国内の農業に与える影響も無視できません。販路や輸出の拡大で農家の所得を増やし、「攻めの農業」に発展させることは重要ですが、わが国において農業は特別な存在です。水田は日本の美の象徴、稲作は日本文化の原点とも言え、これらを守るのが保守政党でしょう。実情を精査し、よく検証したうえで早急に農家の支援策等を講じます。

 ―――「改革断行国会」が終わり、稲田政調会長は先月、米国を訪問しました。

 稲田 今回の訪米は、成立した平和安全法制が、どのように米国で評価されているのかを「肌感覚」で知ることが第一の目的でした。アジアの平和と安定に貢献し、自由と民主主義、法の支配という共通の価値観の普及が日米関係の強化によって前進するとの大きな期待を感じました。

 また、通常国会では、農協や医療、電力システムなどで戦後以来の大改革を成し遂げました。今回、米国を訪れ、難しい改革を怯むことなく推進する、安倍政権の基本姿勢を広く発信することもできたと思います。

 ―――同じく最重要課題の地方創生と女性活躍については。

 稲田 就任後に始めた「どこでも政調会」の企画で各地域に出向く中で、全国に地方創生の芽が確実に生まれていると実感しました。例えば、メガネのフレームで知られる福井県では、その技術を医療用のはさみに転用し、見た目の美しさなど細部にもこだわる日本人の感性を取り入れながら、一層の飛躍を目指しています。このように、地場産業の可能性を生かし、地域の活力につなげるため、海外展開を強力に後押しする政策も講じてまいります。

新幹線の整備急ぎ、地方に活力
節目の年に「自民党らしさ」を発信

 また、今年3月に金沢までの北陸新幹線が開業しました。隣の福井県も、芦原温泉や県立恐竜博物館、永平寺などが多くの観光客で賑わっており、新幹線の経済効果があらためて証明されています。金沢―敦賀間は3年前倒しして平成34年度に開業することになりましたが、福井でのさらなる前倒し開業に向けて取り組んでいるところです。北陸新幹線は大阪まで開通してようやく完成しますから、敦賀以西のルートも決定を急ぐよう、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(座長・稲田政調会長)での議論を加速させてまいります。

 続いて、女性活躍は職場や家庭、地域における女性の能力発揮を目指すものです。中でも、結婚や出産を機に離職した女性が、子供の成長後に職場へ復帰しやすくすることが求められるでしょう。

 新三本の矢でも、少子化対策で「希望出生率1・8」を目標としていますが、育児をしながら仕事ができる環境を整備しなければなりません。

 ―――参院選の公約づくりでの考え方は。

 稲田 来年の参院選は大切な戦いであり、その公約を担う政務調査会には大きな責任があります。

 安倍政権による改革の成果、アベノミクス第2ステージへの施策などから構成されますが、わが党らしい政策を着実に進めてまいります。

 具体的な柱は3つです。

 1つ目は改革政党であること。真の改革とは、私の政治信条でもある、伝統を守りながら新しいものを創造することだと思います。

 2つ目は終戦後のGHQによる占領政策で失われた「日本らしさ」を取り戻すこと。教育基本法の改正、平和安全法制に続き、憲法改正も「党是」として取り組まなければなりません。

 3つ目は単なる経済大国から「道義大国」へと深化すること。高い道徳性と倫理観で世界から尊敬され、評価される国です。わが国はエネルギー問題など、多くの困難に直面していますが、その中で、日本人の粘り強さによって解決策を導きだし、他国に示せるようになれば、尊敬を集める国になれると確信しています。

 今年は戦後70年であり、立党60年です。節目の年にあたり、わが党は国民政党たる所以に立ち戻るべきでしょう。下野してからは「自民党とは何ぞや」と自問自答する3年3カ月でした。野党時代に問いかけた「自民党らしさ」を全国の党員・党友が再確認し、新たな一歩を踏み出すべきです。

 

機関紙「自由民主」2671号(2015年10月27日)1面に掲載

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