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コラム

決めて進める政治

改革の成果を"第2ステージ"へ

成長戦略など重要法案の成立相次ぐ

決めて進める政治

 政府・与党が「改革断行国会」として、戦後以来の大改革に挑んだ第189通常国会。最大の課題となった平和安全法制をはじめ、60年ぶりの農協改 革、患者本位の医療制度改革、電力・ガス事業の自由化等、成長戦略の柱に位置付けられる「岩盤規制」の打破など多くの重要法案が成立した。「歴史的な国 会」(安倍晋三総理)、「100%に近い成果を挙げたと言っても過言ではない」(佐藤勉国対委員長)と考えられる。これからアベノミクス第2ステージを最 優先にした取り組みが本格化する中、同国会で成立した主な法律のポイントをまとめた。

平和安全法制関連法

あらゆる事態想定し、切れ目のない対応

 限定的な集団的自衛権の行使容認をはじめ、外国軍隊への後方支援や国際貢献の拡大などを行う。わが国を取り巻く国際環境が激変していることを踏まえた。抑止力をさらに高めて国民の命と暮らしを守り、国際社会と協調して世界の平和に積極的に貢献する。

 衆院で116時間、参院で100時間を超える審議時間を確保するなど、審議を尽くした。

改正労働者派遣法

派遣労働者の雇用を安定

 企業が3年ごとに労働組合などの意見を聞いた上で人を入れ替えれば、派遣社員に同じ仕事を任せ続けることができるようにする。これまでは専門的と される「26業務」には制限が無いなど、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていたが、どの業務でも最長3年となる。

 過去2度の国会提出では、いずれも廃案になっており、3度目でようやく成立した。

改正国家行政組織法

行政組織をスリム化

 内閣官房と内閣府の業務を見直し、スリム化を図る。内閣府が所管する消費者問題や自殺対策など9業務を消費者庁や厚生労働省など他省庁へ移管する。また、道州制特区や地域活性化など、内閣官房と内閣府にまたがる業務は内閣府に一元化する。

 平成13年の省庁再編後、両組織は省庁横断的な目玉政策の所管が増えており、肥大化が指摘されてきた。

改正農協法

農業の競争力と農家の収入を向上

 農協組織のトップとして経営指導などの役割を担ってきた全国農業協同組合中央会(JA全中)を一般社団法人に移行させ、地域農協に対する監査権限を分離する。地域農業の活性化に向け、自由な経済活動や創意工夫を促す。

 約60年ぶりとなる農協組織の抜本改革。海外産の農産物に負けないよう、国内農業の成長力強化につなげる。

女性活躍推進法

法的に女性活躍の環境を整備

 従業員が301人以上の企業、国や自治体、地方公共団体に対し、女性の採用比率や管理職の割合など数値目標を盛り込んだ行動計画の公表を義務付ける。従業員300人以下の中小企業は「努力義務」となる。

 わが国の女性管理職の割合を32年までに30%にする目標達成を目指す。状況把握と分析を行い、女性の登用を集中的に進める。

改正学校教育法

学校教育制度を多様化

 小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新設する。従来の「6・3」制に限らず、「4・3・2」「5・4」など柔軟に変更できる。教員は原則として小中両方の免許が必要となる。

 最近の教育現場が抱える様々な課題を受けたもの。中学進学時に不登校やいじめが増える「中1ギャップ」や、学年の区切りが生徒の発達の早期化に伴い現状に合っていないことなどに対応する。

改正電気事業法

電力システム改革を完成

 大手電力会社の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」を32年4月に実施する。新規参入の事業者も送配電網を公平に使えるようになり、利用者にとっては電気料金の引き下げやサービスの向上が期待される。

 3段階で進めている「電力システム改革」の第3弾で、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」の設立(27年4月)、電気の小売全面自由化(28年4月)に続く。同時にガス事業法も改正し、大手ガス3社に34年4月のガス導管部門の分社化を求める。

改正国民健康保険法

財政基盤の強化と治療の選択肢拡大

 国民健康保険(国保)の財政基盤を強化するため、運営主体を30年度に市町村から都道府県に移す。国保は加入者の平均年齢が高く、慢性的な赤字体質が続いているため。

 また、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養制度」も創設する。患者本位の新たな制度ができ、必要な医療を身近な場所で受診できるようになる。

 

機関紙「自由民主」2662号(2015年11月3日)1面に掲載

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