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コラム

「備えあれば、憂いなしの体制をつくる」

内閣総理大臣 安倍晋三 × 国防部会長 佐藤正久

目次

警察権に基づく権限で米艦防護をするべきとの意見について

(佐藤正久参議院議員)

ミサイルにピストルで立ち向かうようなもので、非現実的

他方、一方で、このような朝鮮半島などの近隣有事で集団的自衛権の行使は必要なく、周辺事態法に基づいて日本の領海内での補給支援だけでいいとか、あるいは警察権に基づく権限で米艦防護をやればいいという意見も一部にはあるようですけれども、実際に、先ほど総理が言われましたように、弾道ミサイル防衛も、アメリカとシステムで衛星とか何かの一環でこうやっているわけです。そういうときに向こうの武力行使に警察権で対応するというのは、まさにミサイルにピストルで立ち向かうというような感じだと思います。これは極めて非現実的な考えだと思いますけれども、やはり今回はしっかり武力行使には武力行使で対応できるような枠組みまで含めて、平素から、最終的には武力には武力という部分まで含めてやらなければいけないと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

(安倍晋三内閣総理大臣)

我が国の近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている状況、既に武力攻撃を受けているという、武力攻撃対武力攻撃という状況が発生している状況でありますが、その状況下において、警察活動において米国の艦艇の防護を行うことは、まさに今委員が御指摘になったように、ピストルでミサイルに立ち向かうようなものであります。現実的には実施困難と言えます。国家間の武力紛争が発生している状況を考えれば、事態の拡大防止や早期収拾のために活動している米艦艇を防護するということは、武力攻撃から船舶を守るということを意味するわけであります。これに対して、海上警備行動といった警察活動は、警察官職務執行法に基づく権限しか行使できないわけであります。あくまでも犯罪など不法行為への対応を主な目的とした仕組みであります。自衛隊員は十分な権限を与えられずに不法な武力攻撃に身をさらすことになり、隊員の生命を不必要にリスクにさらすことになります。それにもかかわらず、日本人の命を守るという目的を達成することは困難であります。このように、合理性のある適切な対応とは考えられません。また、そもそも米国が武力紛争の当事者となっている場合に米国艦船を防護することは、その外形上、武力の行使と評価されるおそれがあります。政府としては、新三要件に該当すると判断する場合には、あくまでも我が国が、国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として極めて限定的な集団的自衛権の行使を行うことができるようにすることが適切であると考え、今回法案を提出し、御審議いただいているところでございます。

(佐藤正久参議院議員)

ありがとうございます。まさにそれぞれの事態に応じて適切な権限に基づいて対応する、当然だと思います。武力事態になれば、やっぱり警察権ではなく自衛権というものを行使をして、しっかりと国民の命を守るために自衛隊が動ける、そういう形を取るのが私は当然だと思います。

重要影響事態と存立危機事態について

(佐藤正久参議院議員)

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各種事態と存立危機事態等の関連性

次に、よく、なかなかこの事態がいっぱい乱立をして分かりにくいという議論があります。そこについて若干議論をしていきたいと思います。資料をお願いします。今、パネルを使いまして、重要影響事態あるいは存立危機事態に至る例を挙げてメリット等を説明しましたが、この重要影響事態、存立事態共に、法的評価は違いますが、共に日本への武力攻撃はまだ発生していないものの、両方とも日本に影響がある事態という観点では同じです。日本への影響度がより大きいものが存立危機事態という見方も可能であり、存立危機事態は重要影響事態に包含されるというふうにも言われますが、防衛大臣、この理解でよろしいでしょうか。

(中谷元防衛大臣)

はい、そのとおりでございます。重要影響事態というのは、我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼす事態であり、一方、存立危機事態といいますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでありまして、存立危機事態というのは概念上は重要影響事態に包含をされるものでありまして、また、存立危機事態というと重要影響事態との比較においてより重大かつ深刻な事態であるということは言うまでもないということでございます。

(佐藤正久参議院議員)

両方とも、重要影響事態も存立危機事態も日本への影響がある事態には変わりはない。ただ、その中でやっぱりより日本に大きな影響を及ぼすという場合が存立危機事態ということだと思います。ただ、重要影響事態はまだ日本への影響度が存立危機事態に比べると低いということから、今まで周辺事態法という中で後方支援にとどめていた。だけど、日本にはまだ武力攻撃なされていないものの、このまま放置をしたら日本国民の命が守れない、そういう場合は存立危機事態というものを設定をして、そこで自衛権というものを発動して、今まで隙間だった、穴だというところを埋めるというのが今回の考え方だと思います。

存立危機事態と武力攻撃事態等について

(佐藤正久参議院議員)

次に、存立危機事態と武力攻撃事態等。武力攻撃事態等には、日本に対する武力攻撃の切迫の度合いから、予測事態あるいは切迫事態、武力攻撃の発生と区分されますが、密接な関係にある国が攻撃される存立危機事態とはやっぱり評価観点が違います。一方、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の権利が根底から覆されるという根本においては共通する概念であります。よって、日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、存立危機事態と重要影響事態、これは重なる場合が多い。要は、両方に該当する場合が多いというふうに今までは説明されておりますが、この考え方で間違いないでしょうか、防衛大臣、お願いします。

(中谷元防衛大臣)

重要影響事態ですか、武力攻撃事態。

(佐藤正久参議院議員)

いや、武力攻撃事態と存立危機事態について。

(中谷元防衛大臣)

武力攻撃事態でございますが、この武力攻撃事態におきましては、存立危機事態とそれぞれ異なる観点から評価される概念であるために、ある状況においてそれぞれの観点から評価をした結果におきまして、存立危機事態と武力攻撃事態等のいずれの事態にも該当するということがあり得るわけでございます。この現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。一方、存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないこともあります。もう一つ分かりやすく言いますと、存立危機事態といいますと、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況でございまして、委員の作られた表の左の部分、まさにこのような整理ができるのではないかということございます。

(佐藤正久参議院議員)

まさに、やっぱり重なる場合が多いと。特に、このはみ出る場合というのは、例えばその一つの例がホルムズ海峡における機雷掃海という場合があり得るという理解でよろしいでしょうか。

(中谷元防衛大臣)

実際にどのような場合があり得るかにつきましては、発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としては、全ての情報を総合的に判断をいたしまして、客観的、合理的に判断をするものでありまして一概にお答えすることはできませんが、あえて申し上げれば、ホルムズ海峡で機雷が敷設をされる事例は存立危機事態に該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定をされる、こういうケースでございます。

(佐藤正久参議院議員)

さらに、先ほど武力攻撃事態と存立危機事態、共に日本の存立とか国民の生命、自由、幸福追求を根底から覆されるという評価点については同じだと、ただその評価軸が違うという話がありました。この表でいうと、まさに武力攻撃事態等というのは予測事態、切迫事態、攻撃発生等、日本に対する攻撃の緊迫の度合いに応じて分かれています。一方で、存立危機事態というのは、日本の周辺で起きた場合、予測と切迫事態の間で起きるようなケース一の場合、あるいは切迫事態と攻撃発生の間で起きるケース二という場合があろうかと思います。例えば、ケース一、ケース二というのはどういう場合が該当するか、防衛大臣、可能な範囲で御説明願いたいと思います。

(中谷元防衛大臣)

現実の安全保障の環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられまして、ケースに当たって一概にお答えすることは困難でございますが、まず、これまで政府が繰り返し説明をしてきたケース二、すなわち、存立危機事態に該当し、同時に我が国に対する武力攻撃が切迫していると認められるが発生したとは認められない場合についてあえて申し上げれば、我が国が、近隣で武力紛争、これが発生をして米国も武力攻撃を受けている、その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイル、これを保有をしており、東京を火の海にするなど攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある、こうした場合は、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫をしていると客観的に認められるような場合になっていることもあり得ると考えます。同時に、弾道ミサイル発射の兆候がある中で米艦艇が警戒に当たっており、米艦艇を防護しなければならないような場合は、こうした状況を総合的に勘案して存立危機事態を認定する場合、これもあり得るわけでございます。一方で、今申し上げた米艦防護の事例について、その時点における状況を総合的に判断した結果、例えば、東京を火の海にするなど攻撃国の言動はないなど、我が国に対する武力攻撃が切迫しているとまでは認められないものの、攻撃国が我が国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築を行っていることなどから見て武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断をされるような場合となっていることもあり得ると考えられ、これは御指摘のケース一、この事例に該当するものと考えられます。

(佐藤正久参議院議員)

ありがとうございます。なかなかこの概念については分かりにくいんですけれども、実際、今回、日本の周辺環境を考えた場合、まさに日本に対する武力攻撃が発生するという評価軸の武力攻撃事態等と、日本には武力攻撃は発生していないもののこのまま放置をしていたら日本国民の命が守れないという場合における存立危機事態、これは重なる場合があると、もう具体的なケースで説明ありがとうございます。

ホルムズ海峡における機雷掃海について

(佐藤正久参議院議員)

ホルムズ海峡を一番使っているのは、日本

次に、今、武力攻撃事態等と存立危機事態、これが重ならない場合の一例としてホルムズ海峡の話がありました。ホルムズ海峡についてちょっと議論を進めていきたいと思います。これは、ホルムズ海峡を含めた日本のオイルシーレーン、油の道です。日本の油の八割、天然ガスの約二五%がペルシャ湾から日本に来ています。この赤い線、ペルシャ湾と日本を結ぶ赤い線が、これが日本のオイルシーレーンです。いや、実は韓国も台湾も、そのほぼ同じぐらいの割合がこのペルシャ湾からそれぞれの国に行っているという状況がございます。

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日本のオイル・シーレーン(海上交通路)

実際、この赤い線上、これを衛星写真等で撮ると、約九十隻のタンカー、大型タンカーが日本とペルシャ湾を結んでいる。一日約六十万トンの油が来なければ、日本の工業製品も生活もなかなか維持できないというふうに言われております。このぐらい、実は日本の油、生活含めてこのペルシャ湾に依存をしていると。そこで一番狭い部分がこのホルムズ海峡の出入口、このホルムズ海峡、一番狭いところでは三十三キロです。その日本関連の船舶だけでも、年間これは三千六百から四千隻がここを通っていると。実は、一番ホルムズ海峡を使っているのは何と日本なんです。日本が一番ホルムズ海峡を使っているという現実があります。ただ、イランは二〇一二年にEU制裁に対抗してホルムズ海峡を機雷封鎖するという法案も提出しております。仮にこのホルムズ海峡が機雷で封鎖されたら、一番影響を受けるのは日本とも言われております。恐らく株価は大幅に下がり、物価にも深刻な影響が出て、特に冬場は灯油の高騰も予想されます。日本に備蓄があるといっても約半年分だけで、液化天然ガスは備蓄も困難です。仮に備蓄を放出するという動きが出れば、株価は更に暴落し、状況によっては経済や国民生活に深刻かつ死活的な影響が出ることも予想されます。他方、日本の機雷掃海技術は世界トップクラスと言われています。防衛大臣、湾岸戦争終了後のペルシャ湾での掃海実績、評価を紹介願います。

(中谷元防衛大臣)

申し上げます。平成三年、防衛庁は、機雷除去のために、自衛隊法の第九十九条の規定に基づき、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣をいたしました。海上自衛隊の掃海艇等は、平成三年四月に出港した後、六月五日から九月十一日までの間にペルシャ湾において活動し、計三十四個の機雷を処分をし、同年十月に帰国をいたしました。海上自衛隊の活動は、ペルシャ湾における船舶航行の安全確保等に寄与することで、国際社会における我が国の平和的、人道的な貢献策の一つとして大きな意義があったものであり、湾岸諸国、欧米諸国を始めとする国際社会の高い評価を得たものであると承知をいたしております。

(佐藤正久参議院議員)

ありがとうございます。非常に、海上自衛隊の掃海能力、これは世界でもトップクラス、高い評価を得ているということを私もいろんな場所で聞いております。ただ、私がイラクに派遣されておりました二〇〇四年の四月に、このペルシャ湾でタンカー高鈴が被弾をしました。日本関連の船舶です。そのとき、タンカーは被弾をし、若干へこみましたが、乗組員は全員無事でした。それを守ってくれたのはアメリカの海軍でした。日本のタンカーを守るために、結果としてアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名の方が命を落としました。彼らにも奥さんや小さな子供がおられました。だけど、そのときアメリカが日本に言ってくれた言葉は、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと言っていただきました。海上自衛隊がインド洋で給油支援をやり、陸上自衛隊や航空自衛隊がイラク、クウェートで汗を流していたことを指して言ってくれました。ただし、その際に、残念ながら今から八年前の選挙で衆参のねじれが発生をし、法案の継続ができなくなり、海上自衛隊は一時中断をして日本に帰ってきました。その途端、現場ではいろんなことを言われました。なぜアメリカの若者が日本人の暮らしの油を守るために、日本の油を守るために命を落とさないといけないんだと。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、これは武士道ではない、日本は臆病者だと、一面広告もありました。当時、小沢民主党代表は、このインド洋での給油支援は憲法違反だということで、法律の延長が認められませんでした。で、新たな法律を出し直して、衆議院の三分の二を可決を得て、再び海上自衛隊にインド洋の方で給油支援をやってもらいました。その際に、私も横須賀の方に出港の見送りに行きました。多くの政治家やマスコミ、御父兄の方もおられました。その際に、派遣される司令官が言われたことは、憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本国民の代表としてしっかり汗を流してまいりますという趣旨の発言をされました。実は、そこには与野党多くの議員がおられました。その司令官の言葉に涙をした議員も与野党関係なくいました。やはり、危機をいかにして共有するかという部分は現場は非常に大事です。そういう状況の中で、いかに我々はこの国際社会の平和を守るために自衛隊という組織を使いながら貢献をしていくか、まさにそういうときに、まさに日本が一番このホルムズ海峡を使っている、世界のトップクラスの掃海技術がある、そういうときに、日本は、国際社会がまさに共同して掃海をしようとするときに本当に何もしなくていいのか。私は、日本も汗をかく必要があると思いますが、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

(岸田文雄外務大臣)

まず、ホルムズ海峡ですが、我が国が輸入する原油の約八割、そして輸入する天然ガスの約三割が通過する、我が国のエネルギー安全保障上大変重要な輸送経路であります。そのホルムズ海峡に関しまして、今回のこの平和安全法制における新三要件の第一要件が満たされる場合、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然我が国は、その事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになります。そして、機雷掃海ですが、この機雷掃海は、広い海域を各国が協力して実施する、これが通例であります。かつてあの湾岸戦争の際にも、ペルシャ湾に敷設された機雷に対して、各国が協力し、ピーク時で約三十隻の掃海艇が約七か月掛かって掃海作業を行いました。そして、海上自衛隊が、御指摘のとおり、機雷処理に関する高い能力及び実績を有しておりますので、そもそも我が国の存立が脅かされる事態が生起している以上、我が国が各国と協力して機雷掃海へ当たること、これは当然考えられると考えます。いずれにしましても、機雷掃海を行うかどうか、これにつきましては新三要件に合致するかどうか、これをしっかり判断した上で行うことになると考えます。

機雷掃海が実施可能な状況について

(佐藤正久参議院議員)

御答弁ありがとうございました。やはり日本も国際社会の一員です。そういうときに、国際社会が共同でこういう危機に対処しようというときに、日本も、できないことはそれは無理ですけれども、できるのであれば、それは汗をかくのは、それは一般論からいっても当然だと思います。ただ、一方で、機雷掃海はやっぱり危険も伴います。当然、砲弾が落ちているという状況では、これは通常、機雷掃海は行いません。ただ、停戦前といえども、そこが安全が確保されている状況であれば機雷掃海することはあろうかと思います。例えば日本では、仮に北海道や東北の方で散発的に、日本有事の場合、散発的に戦闘が起きていても、関門海峡の方に砲弾が落ちないという状況であれば、機雷がそこにあれば掃海することがあるように、例えばイランの北部の方で散発的に戦闘が起きていて、まだ停戦前であってもそのホルムズ海峡の機雷が敷設している辺りに砲弾が飛んでこない状況であれば、機雷掃海するということは自衛隊の能力上も可能だと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

(中谷元防衛大臣)

機雷掃海というのは非常に外部からの攻撃には脆弱でありまして、戦闘が現に継続しているような現場におきましては掃海を行うことは困難でございます。また、実際に掃海活動が行われるか否かにつきましては個別具体的な状況に即して判断する必要がございますが、その上で防衛省・自衛隊は、現在、敷設機雷などの排除を行うための掃海艇計二十七隻から構成される世界有数規模の掃海部隊を有しております。また、平成三年に機雷の掃海を行いましたが、私も現場へ参りましたが、日本は非常に浅瀬の、そして流れの速い、非常に掃海が困難な残された機雷を除去したということで、世界各国から大変技術的にも高い評価を得ておりまして、この後も平成二十三年よりペルシャ湾において開催される多国間の掃海訓練、これに掃海艇の艦艇が参加をしているということでございます。そもそも、海上自衛隊の掃海部隊は、我が国に対する武力攻撃が発生している状況で敷設された機雷を除去するために整備をしているものでありまして、一般的に敵から大きな損害を受けることなく作戦を遂行できる状態であれば、掃海活動を実施すること、これは可能であるということでございます。

(佐藤正久参議院議員)

いろいろと御説明ありがとうございました。総理、今までの議論を聞かれて、やっぱりホルムズ海峡は日本にとっても非常に重要な海峡であり、国際社会が仮にその危機に対して共同で機雷を掃海するという場合に、新三要件に合致すれば、隊員の安全性にも留意しつつ、これは機雷掃海できるようにしておくことが必要だと思いますが、総理の御見解をお伺いします。

(安倍晋三内閣総理大臣)

機雷が敷設されると、死活的な影響が及ぶことがありうる

ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過をする、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路でございます。例えば我が国周辺に、周囲にですね、我が国の周囲に機雷が敷設されれば物資の輸入がストップをします。国民生活に死活的な影響が出ると考えられるわけでありますが、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、その特性に鑑みて、これとかなり近い死活的な影響が及ぶことがあり得るわけでございます。そして、その中におきまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としまして、例えば石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的な影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、国民生活に死活的な影響、すなわち冬場等でそうした石油、ガスが途絶えるという状況が発生すれば、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かをこれは見ていく、その可能性も全く否定するわけにはいかないわけでありまして、そうしたことを総合的に評価をし、ホルムズ海峡での機雷敷設を契機として状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る、これはまさに三要件に当てはまる場合もあり得るということでございます。その場合には、自衛隊の安全性に十分留意しつつ機雷の掃海を行うことができるようにしておく必要があると、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、機雷の掃海というのは、その事柄の性格上、言わば戦闘行為が行われている海域そのものにおいてそれを行うのは困難であるわけでありますから、そういう点を十分に考慮しながら行っていくということになるのだろうと、このように思います。

(佐藤正久参議院議員)

ありがとうございます。やはり、これ本来危機管理の話ですから、想定外ではなく想定内をいかに広げていくかと、まさに国民の暮らしと命を守る責任が我々は与野党関係なくあります。やっぱり、こういうことが想定されるのであれば、その隙間を埋めておくということが私は大事だと思います。

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