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コラム

「備えあれば、憂いなしの体制をつくる」

内閣総理大臣 安倍晋三 ×国防部会長 佐藤正久

目次

平和安全法制が、なぜ必要か

(佐藤正久参議院議員)

危機管理は想定内を広げ、想定外を小さくしていくことが基本

おはようございます。自由民主党の佐藤正久です。いよいよ参議院のこの特別委員会におきまして平和安全法制の審議がスタートいたします。この委員会の質疑を通じまして、なぜこの法案が必要なのか、なぜ今成立させる必要があるのか、そして、この法案自体が戦争を抑止する法案であって、国民のリスクや自衛隊員のリスクを下げる法案であるかということを国民の皆様に理解していただけるような審議をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。今この瞬間も、自衛隊の方々は、陸に海に空に、そして国内、国外で、日本の平和あるいは世界の平和のために汗を流しておられます。私自身も、自衛隊の方で約二十五年間お世話になり、国会議員にならせていただいてもうすぐ八年が過ぎようとしております。今回の法案というものは非常に危機管理上大事な法案だというふうに思っておりますが、私自身、国会議員にならせていただいて、危機管理で本当に政治が命を救わないといけないと思った場面が、やはりあの東日本大震災でした。危機管理というのは、想定内、想定外とあれば、想定内をいかに広げて想定外を小さくしていくかということが基本でございますが、あの東日本大震災においては、安倍総理自ら、私のふるさとの福島の方、相馬の方にも足を運んでいただき、激励やあるいは視察等をしていただきました。あのときに、私もいろいろ現場を見て、やっぱり多くの方々が反省したのは、備えあれば憂いなしが、憂いなければ備えなしだったと。あれほど地震が来る、津波が来ると言われていたにもかかわらず、備えが十分ではなかったという感じがいたしております。私自身も、三月に石巻の大川小学校のあの現場に立ったとき、涙が止まりませんでした。百八名の子供のうち、あの現場で、七十二名のまさに地域の宝、国の宝の子供が一瞬にして亡くなる、若い先生含めて十名の方々があの現場で亡くなる。行ったら、目の前に山があるんです。道もある。なぜこの山に登らなかったのか、わざわざ北上川の堤防沿いをなぜ逃げてしまったのか。聞いたら、その一年前にチリ沖地震があって津波の警報が出た、だけど津波が大したことなかった、それに基づいて避難計画を作ってしまった。大いなる反省を、あったというふうに聞いております。さらに、やはり自衛隊も、動こうと思ってもやっぱり緊急事態に対する法制が十分でなかったために現場でいろんな無理があったという話を聞きました。ただ、あのとき自衛隊がなぜ動けたか。やっぱり事前に備えというものをやっていた部分があったということも事実であります。まさに、この日本を取り巻く環境が厳しくなったという認識は多くの政党が共有しております。であれば、その厳しくなった環境からいかに日本国民のリスクを下げるために自衛隊には動いてもらうということが必要になります。であれば、そのための法律を整備する、これは政府だけの責任ではなく、国民の代表である我々国会議員にとっても国民のリスクを守るための法整備、これは必要だと思います。我々は国会議員です。国民の代表として、まさに与野党関係なくいかにして国民のリスク、これを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかという法案を出すべきだと思います。プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。

 

(安倍晋三内閣総理大臣)

国民の命と平和な暮らしを守りぬくことは、政府の最も重要な責務

国民の命、そして平和な暮らしを守り抜いていくことは、私たち政治家にとって最も大切な責務であります。これは政府に課せられた重要な責務であり、政治家に課せられた使命であります。本来、与党もない、野党もないんだろうと、こう思います。我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しているわけでありまして、情勢をしっかりと分析評価し、国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空を守り抜いていくために、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いていく責任が私たちにはあるわけであります。衆議院においては、維新の党の皆様に法案を提出をしていただき、議論がかみ合ったところもあったと、このように思います。このように、野党においても対案や独自案を提出をしていただき、安全保障に関わる法律についてはできる限り一致点を見出す努力を重ねていくことが、国民の負託を受けた私たち政治家に課せられた、これ与野党を問わず責務であると、このように考えております。

 

自衛隊の訓練という観点からの法整備の必要性について

(佐藤正久参議院議員)

備えあれば、憂いなしの体制をつくる

まさに、実は法律がなければ自衛隊って動けないんです。自衛隊は法律の中で動く、でなければ訓練もできないんです。法律ができたからといって、すぐ結果を出せるというわけではない。自衛隊はスーパーマンではありません。やはり、まさにこういう厳しい環境の中で国民の命を守るためには、しっかり法に基づいて自衛隊に動いてもらわないといけない場合があります。であれば、やはり我々は、そういう自衛隊の方々にしっかり結果を出してもらうためにも、しっかりリードタイムを取って法律を整備し、しっかり形を整えるということも大事な仕事だと思います。特に今総理がおっしゃいましたように、環境が変わった、例えば北朝鮮の場合、日本を射程にミサイルを数百発保有している。それから日本を守るためには、やっぱりどうしても法的な隙間があるのであれば、その隙間をしっかり埋めることによって国民のリスクを下げる、そういうことも大事だし、そのためにも、さらにそれを行うためにも自衛隊に訓練をしてもらう、場合によっては同盟国のアメリカと一緒になって訓練をしてもらう、そういうためにもこの法案というのは大事だと。だからこそ、今日、危機管理上、備えあれば憂いなしの体制をつくる。憂いなければ備えなしではなくて、憂えても備えない、これでは駄目だと思います。よって、しっかり法律を作り、隊員の方々に訓練をしていただき、それによって隊員のリスクも下がるし、国民のリスクを下げる。そのためにもまさに今この法律というのは早めに成立をさせる、これが大事だと思いますが、その隊員の訓練という観点から、この法案についての成立の必要性、総理から改めて御答弁を求めたいと思います。

 

(安倍晋三内閣総理大臣)

法的根拠をしっかり定めておくことが重要

ただいま委員が御指摘になったように、まさに自衛隊の活動においては、訓練も含めて、法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要であります。法的根拠を明確にしていくことによって、平素より各国とも連携した訓練や演習等を可能とすることができ、これは極めて重要であります。つまり、法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だということであります。例えば、日本の近隣で武力攻撃が発生し、我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、公海上で米国の艦艇がミサイル攻撃を受けた場合に日本の艦船がその米国の艦船を守ることができるということになれば、日頃からそのような事態を想定してその状況に応じた訓練や運用上の協力をすることができるようになるわけであります。しかし、日米間といえども、新たな運用協力について現場での相互協力を深め、そのための訓練を重ね、十分な連携体制を取ることは一朝一夕にできることではありません。したがって、訓練を含めた対応体制を早急に整備し、あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも一日も早い平和安全法制の整備が不可欠であり、そのことによって切れ目のない対応を可能としていくことができると、このように考えております。

 

(佐藤正久参議院議員)

私自身も自衛官時代、日米共同訓練の担当の主務者、あるいは国内訓練の担当の訓練班長を経験をさせていただきました。やっぱり法律がなければ、日米で調整をしていても、できる訓練とできない訓練、これが明確に分かれます。それによって、まさに今回この法整備をすることによって、まさに国民のリスクを下げるために今までよりも活動できる範囲が広がる部分があります。それは、まさに日頃から、日本、アメリカあるいはオーストラリア等々と、まさに国際社会が連携してそういう脅威に立ち向かう、そのための訓練をさせる体制を整備する、これも政治の責任だと思います。私も国会議員で八年になりますけれども、思うことは、政治家にとって大事なことの一つは、自衛隊の方々が自衛のための戦争、これをしなくてもよい国際環境をつくるために徹底した平和外交を努力する、これが一番です。その一方で、やっぱりいざというときに備えて、抑止力、対処力の観点から、自衛隊の方々がしっかり動ける、そのための法的な基盤と人員、装備、予算、そういう体制を整備をする、これも政治の責任だと思います。厳しい環境に備えて、安倍政権になり三年続けて、実際の実員、予算も少しですが増えることが続いております。まさにいろんな面でいかにその体制整備をするか、これは政治の責任だと私も強く思います。

 

安全保障環境の変化についてーロシア、ウクライナ

(佐藤正久参議院議員)

じゃ、今言われたこの環境がどれだけ厳しくなったのか、これはやはりまだまだ国民の方々に、我々が持っているこの日本を取り巻く周辺安全環境の認識と国民の方々が抱いている認識、まだギャップがあるような感じを私自身は持っております。よって、どういうことが日本の周りあるいは世界で起きているかということについてこれから議論を進めていきたいと思います。まず、ロシアでありますが、昨年、ロシアはクリミア半島を併合いたしました。ある意味で、力による現状変更と言っても過言ではないかもしれませんが、今この現代社会においてクリミアを併合した、大きなインパクトがあったと思います。外務大臣にお伺いします。ウクライナはクリミアを当然施政下に置いておりました。それがロシアの方に編入される形になりました。ウクライナはNATOの一員でございますか。

 

(岸田文雄外務大臣)

ウクライナは、NATOには加盟しておりません。

 

(佐藤正久参議院議員)

加盟していないということによって、現実問題としてアメリカやイギリス、フランスの集団的自衛権の対象ではない。じゃ、国連が動けるか。ロシアは常任理事国の一か国ですから、国連も実際に動くということはできなかった。要は、ウクライナは、国連からの支援も得られることなく、集団的自衛権の対象国もないということで、結果的にロシアにクリミア編入されてしまいました。やっぱりなかなか、総理がいつも言われるよう に、一か国だけでは自国の平和は守ることが難しいという環境にあろうかと思います。

 

中国の海洋進出について

(佐藤正久参議院議員)

中国は南シナ海で力による現状変更を試みている

ただ、そういうまさにロシアがクリミア編入に動いているときに、中国は何をやっていたか。まさにベトナムの沖で石油の探査をやっていました。その掘削機の周りに漁船とか巡視船等々、かなり警備をし、一部は軍艦も出たという報道もありましたが、ベトナムがこれを抗議をして突っかかっていってもはね返される、力が違う。ベトナムの場合、じゃ、国連が動けるか。相手が中国です。国連も動くことはできなかった。ベトナムが助けてほしいといっても、なかなか集団的自衛権の対象国がいない、こういう現実がありました。また、その中国、まさに中国というのはそういう形で、実はあのときの様子を見た結果として、今、南シナ海での岩礁の埋立てもあのベトナム沖での石油掘削のあの対応を見てから始まったという見方をする専門家もいます。その中国ですが、中国には一つの考え方として、戦略辺境という考え方があります。国力に応じて国境は変わるものだと。まさに、第二次世界大戦が終わった後、中国は西の方に行き、チベット、ここに武力侵攻し、自治区にしました。西北に行き、ウイグル、これも自治区にしました。北に行き、内蒙古、これも自治区にしました。全部陸続きです。ところが、今度やっと海軍力が付いたということもあってか、今度は南と東、南シナ海、東シナ海の方にまた進出の今動きがございます。

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中国の南シナ海における進出
資料の第一、これを御覧ください。これは防衛省の資料ですが、中国の南シナ海における進出、一九五〇年代から逐次拡大をしている。まさに、当初フランス軍がベトナムにいました。ベトナムからフランスがいなくなったら、中国は、今度は西沙諸島の方に武力侵攻し、西沙諸島の半分を占領しました。次に、アメリカがベトナムから撤退をしたら、今度は残りの西沙諸島の半分に武力侵攻して、そこを押さえました。さらに、今度は、カムラン湾からソ連等がいなくなったら、今度はベトナムが領有していた南シナ海の六つの岩礁、これを占領し、さらに、フィリピンからアメリカがいなくなったら、南沙諸島のミスチーフを取ったと。まさに力の空白に応じてどんどん逐次侵攻していった。残念ながら、ベトナム、集団的自衛権の対象としてベトナムを守るという国はなかった。フィリピン、同じように、アメリカが撤退した後、二つの基地がなくなった後、フィリピンを集団的自衛権として、この進出を守るための対象国、これ、なかなか実質的に動ける国はなかった。なかなかアメリカの抑止も効かないということもあって、どんどんどんどん今、中国は南シナ海に力による現状変更を試みています。さらに、中国はさきの防衛白書で方針転換を表明しています。陸軍偏重から海軍重視、海軍を近海から遠洋を含む複合型へ、空軍を領空防護型から攻撃兼ねて防御型へと方針転換をしております。防衛大臣、これらの中国の最近の動きを見て、御見解をお伺いしたいと思います。

 

(中谷元防衛大臣)

佐藤委員は力の空白を背景にという言葉を使われましたけれども、まさに中国は一九五〇年代から七〇年代にかけまして西沙諸島へ、また八〇年代以降は南沙諸島へ、力の空白をつく形で南シナ海全域に進出をしてきておりまして、特に近年では、南沙諸島における急速かつ大規模な埋立活動、これを強行するなど、海洋進出をより一層拡大、活発化をさせておりますこ。こうした動きに符合するように、本年五月に中国が発表した中国の軍事戦略によりますと、陸重視、海軽視の伝統的思想を突破をして近代的な海上軍事力体系を建設をするとした上で、海軍戦略を近海防御型から近海防御及び遠海護衛型へ、また空軍戦略を国土防空型から攻防兼備型へ、それぞれシフトをしているとしております。こうした中国の軍事的動向の背景には、自国の防衛のほか、自国の領有権主張の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の保護などの目標があると考えられまして、中国は、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築に努めつつ、今後とも海洋における活動のより一層の拡大、活発化、これを進めていくものと考えております。

 

中国の軍事動向が日本の安全保障に及ぼす影響について

(佐藤正久参議院議員)

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【東シナ海】中国の活動状況

ありがとうございます。中国はまさに海洋進出、この動きを今後とも継続する可能性があるというふうに言われました。これはやっぱり人ごとじゃないんです。次に、資料二、これをお願いします。まさに今大臣が指摘されました南シナ海の今七つの岩礁、これを埋め立てております。そのファイアリークロス礁というものについては、ここにあるように、三千メーター級の滑走路、これが見て取れますように、もうほとんど滑走路あるいは誘導路についてはでき上がっております。また、 建物がまだありませんが、十分、まさにこういう形で南シナ海の岩礁に三千メーター級の滑走路、これを中国が持つ。また、近くの別の岩礁もこれを埋立てをして、既にもう軍艦も寄港するという動きがございます。さらに、今までも、ここにもレーダー施設もある。今後、中国が前から標榜しておりました南シナ海に防空識別圏、こういうものも設定する可能性も否定できないという状況です。今後、更にこの南シナ海における中国の航空優勢あるいは海上優勢が、これが図られた場合、これは日本の安全保障にも大きな影響が及ぶと考えますが、どのような影響があるか、防衛大臣から御説明願います。

 

(中谷元防衛大臣)

写真にございますように、中国は、現在埋立て中の地形について軍事利用を認めると公言をしておりまして、今後、港湾、滑走路、レーダー等の軍事施設を建設していく可能性があります。こうした軍事施設が建設をされた場合に、一般論として申し上げれば、海警のほか、海軍、空軍の南シナ海におけるプレゼンス、これを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、我が国への安全保障の影響は否定できないと認識をいたしております。また、南シナ海全域における中国のA2ADと申し上げますが、これは接近拒否、接続拒否と言いますけれども、これはどういうことかというと、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍等の南シナ海への接近を阻止をする効果、また、南シナ海における米軍等の行動の自由を制限をすることによって中国の海空軍による南シナ海から西太平洋への進出を容易にする効果、つまり接続拒否、こういったことが生ずる可能性があると考えております。防衛省といたしましては、この南シナ海の情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視をしつつ、防衛省としていかなる対応を取っていくか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 

ありがとうございました。今明確な御答弁はありませんでしたけれども、ここ南シナ海というのは、実は日本の大事なシーレーン、これは油もそうですけれども、それ以外の貨物も含めてここを通っています。これが潜水艦がばっこする海になってしまったら、我々のタンカーとかいろんな貨物船の航行というものに非常に影響が出る可能性は否定できないと。中国の潜水艦というのは物すごくやっぱり怖い存在ですから、そういうものについて、またしっかりと対応願いたいと思います。

 

東シナ海における中国の動向について

(佐藤正久参議院議員)

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【東シナ海】中国のガス田開発の状況

次に、南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きないとは言えないと思います。資料三の方、お願いします。南シナ海ではいろんな活動が起きておりますが、実は東シナ海でもやはり起きないとは言えませんし、これ、近年いろんな動きがあります。尖閣には領海侵犯、あるいは尖閣諸島には領空侵犯、海上自衛隊の護衛艦へのレーダー照射、東シナ海の防空識別圏の一方的な設定、あるいは、ここにありますような東シナ海におけるガス田も、この一年の間に倍増するというような、このような大きな海洋ステーションが、あるいは海洋基地のようなものが乱立をしている。これは日本の、本当に沖縄の目の前です。九州の目の前です。こういう動きがあります。防衛大臣、まさに東シナ海における中国のこれらの動き、これについての見解をお伺いします。

 

(中谷元防衛大臣)

近年、中国は、透明性を欠く中で、軍事力、これを広範かつ急速に強化をしております。我が国を含めて海洋におけるこの周辺において、中国は活動の質、量共に急速に拡大をしておりまして、これらの活動は東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られるわけでございます。具体的に申し上げますと、中国の公表している国防費、これ、一九八九年以降、ほぼ一貫して二桁の伸び率を記録して、何と二十七年間に四十一倍に拡大をいたしております。そして、二〇一二年以降、中国の公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化をしておりまして、既に百回以上の領海侵入、これがされております。そして、二〇一三年末、尖閣諸島をあたかも中国の領土であるかのような形で、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区、これを設定をしております。また、近年、中国機に対する緊急発進、スクランブルの回数も急激に増加をいたしまして、五年前と比較して十倍以上の水準となっておりますし、二〇一三年には海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案が、そして二〇一四年には海上自衛隊と航空自衛隊の航空機に対する異常接近、こういった事案が発生をしておりまして、こういった中国の海洋進出を含む軍事的動向等については、非常に不安、不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっているものと認識をいたしております。我が国におきましても、こういった尖閣諸島を含めて、我が国の領土、領海、領空、これを確実に守り抜いていくためには、平素からの情報収集、そして、警戒監視を始め、グレーゾーン事態を含む様々な事態へのシームレスかつ機動的な対応を行うということを通じて、我が国の防衛警備体制に決して間隙を生じさせないことがないように万全を期することが重要だと認識をいたしております。

 

中国の東シナ海でのガス田開発について

(佐藤正久参議院議員)

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【東シナ海】資源開発関連状況

まさに、東シナ海でも南シナ海に匹敵するほどの、どんどんどんどんこの中国の不当な活動というのが広がっていると。次に、まさに今言われた中で、東シナ海のガス田の話。これ、この資料を見ていただきたいんですけれも、これが中国の防空識別区、これは赤線です。これは、中国は公海上に設定をしておりますが、これに、自分の、中国の防空識別区に入ってくるときは事前に通報しなさい、通報がなければ軍事的措置も辞さないと、あたかも領空のような主張もされている。ただし、今まで中国本土から遠いためになかなかレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田の、これは防空識別区のど真ん中に、まさに日中中間線をうまく逆利用するような形で西側の方に乱立しています。まさに、このことも含めまして、このガス田の海洋ステーション、軍事利用の可能性、これについて防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。

 

(中谷元防衛大臣)

中国は、海洋権益、これの獲得等を目的といたしまして、この東シナ海において海洋プラットホームの設置など石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続しているものと認識をいたしております。 その上で、御指摘のこの海洋プラットホームにつきましては、中国側がその軍事利用について表明をしているわけではありませんけれども、白紙的な可能性についてあくまでも一般論として申し上げれば、レーダー配備の可能性、またヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられるわけでございまして、いずれにしましても、政府といたしましては、東シナ海ガス田周辺を含む我が国周辺における警戒監視活動に万全を期するとともに、今後の情報収集等に支障を来さないような範囲で、公表できるものについては公表していく所存でございます。

 

(佐藤正久参議院議員)

まさに、日本の目の前でこういう活動が行われていると。資源エネルギー庁の説明だと、この辺りにはそれほど多くの埋蔵量があるとは思えないという説明もあります。埋蔵量がそれほど多くないのに、これだけの海洋基地をこの数年で増やしている。これは非常に、我々としても軍事利用の可能性を含めてこれをしっかり注視をしていく。我々が見ているということがこの動きを止めるということにもつながります。しっかりと対応をしていただきたいと思います。この資料にあるように、実は尖閣に一番近いヘリポートはこのガス田なんです。三百キロしかない。嘉手納基地、那覇までも三百六十キロしかないんです。佐世保にも五百八十キロしかないと。非常に近いところにこういうステーションが、海洋基地がどんどんできていると。この現実は、我々は人ごとではなく自分のこととして考えないといけないというふうに思います。それでは、次の資料をお願いします。先ほど大臣からも、A2AD、接近拒否、領域拒否について話がありました。なぜ、中国がどんどん南西諸島、沖縄を含めてプレッシャーを掛けているか。この一例について説明をしたいと思います。これは大陸の方から見た地図です。

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中国の接近阻止・領域拒否(A2AD)
見ると、やっぱり日本列島は非常に邪魔な存在に見えます。確かに、ロシアの太平洋艦隊、ウラジオストクの艦隊が太平洋に出るためには、宗谷、津軽、対馬、 三つの海峡を抜けないと、日本列島が覆っているために行けない。さらに、中国の北海艦隊あるいは東海艦隊が青島とか寧波から太平洋に出るときには、やはり南西諸島が邪魔になってなかなかすぐ行けない。南西諸島を抜ける場合は、一番使っているのは沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡、ここを抜けてどんどん行っています。これはやはり中国のA2AD戦略、これに影響があると言われています。まさに、この南西諸島、台湾、フィリピン、これを第一列島線とよく言われます。伊豆諸島、小笠原、マリアナ、これを第二列島線と言った場合、第一列島線の内側、南シナ海、東シナ海にはアメリカの艦艇等を入れない、 第一と第二列島線の間で迎え撃つという方針の下に接近を拒否するという下に、今どんどん南西諸島にプレッシャーを掛けながらも、沖縄を抜けて 太平洋での訓練、これは年々増加しているという傾向がございます。特に一番怖いのが、やっぱり潜水艦でございます。今の潜水艦は、実際に船にぶち当てるのではなくて、船の下で魚雷を爆発させて広がった後船体がたわむ、その反動で、ひゅうっと空気が小さくなったときの反動で、これが逆に折れて船体を真っ二つにすると。今から五年前の韓国の哨戒艦、天安がまさに潜水艇の魚雷一発で真っ二つにされて四十六名が亡くなったと。非常に、そういう面で、潜水艦、水上艦艇あるいは航空機の進出が、南西諸島を抜けてあるいは台湾の南のバシー海峡を抜けてどんどん活動が活発化している。さらに、今、南シナ海、あの埋立てを含めてそこを聖域化として、潜水艦の聖域化として潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきていると。まさにそういう動きがある中で、我々は南西諸島を含めた国民の命をこういう状況の中で守っていかないといけないという話があります。

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