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コラム

安倍総理 平和安全法制の必要性を訴える

cafesta
インターネットを通じて直接国民に語りかける安倍晋三総理
牧島かれん衆院議員
大沼みずほ参院議員

平和安全法制に対する国民の理解をさらに深めてもらおうと、安倍晋三総理は7月6日から連日連夜、わが党のインターネット動画配信スタジオ「カフェスタ」の特別番組に出演。党所属女性国会議員とともに、同法制の目的や集団的自衛権の限定行使などについて説明した。安倍総理の発言をまとめた。

平和安全法制はいざという時の備え

 残念ながら平和安全法制を「戦争法案だ」とか「怖いものじゃないか」というイメージがだいぶ広がってしまった。
 今回の法案は日本人の命や暮らしを守るためであり、(国際社会の安定のために)世界の国々とともに汗を流していくものだ。決して戦争をするためではない。わが党の中に戦争をしたいという人は一人もいない。
 わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、いざという時の備えをするものだ。一般家庭でも戸締りをしっかりしていれば泥棒は入らない。町内会でお互いに協力し合っているところは実際に犯罪が少ない。
 ソマリア沖では海上自衛隊が他国と協力して海賊対処にあたっているが、今年上半期にはついに襲撃事案がゼロとなった。まさに抑止力の成果だ。

日米同盟を強化し地域の安定図る

 日本が集団的自衛権を権利として持っていることは国際法上明らかだ。(日米同盟によって)一足す一が二にならなければ、「(敵対国は)隙があるな」と思う。隙を見せないことが結果として地域を安定させることになる。
 集団的自衛権の限定行使は「新3要件」で歯止めをかけた。世界の中でこのような要件を設けている国はない。もちろん同盟国の米国も理解している。
 わが国は独立国家であるから、米国のいいなりになることはありえない。かつてのベトナム戦争やイラク戦争、湾岸戦争のような戦闘に自衛隊を送り出すことは絶対にない。(3つの要件で定めた)必要最小限度を超える。(今回の限定行使が憲法解釈上の)限界だということをはっきり申し上げたい。

自衛隊のリスクを下げる努力を続ける

 自衛隊の仕事は国民の命と幸せな暮らしを守ることであり、常にリスクが伴うものだ。
 「今回の法改正で(自衛隊の)新たな権限、任務が増えるから、それに付随するリスクが増えるのでは」という議論がある。しかし、一足す一足す一は三という単純な話ではない。
 今までは特別な事態に対してその都度特措法をつくってきたが、新たに恒久法を制定するので、平素から各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となる。また、国連平和維持活動(PKO)でも他国の部隊と一緒に自分たちがいる基地を守ることができるようになるため、より安全になる。
 (リスクは)総合的に判断しなければならない。これからも自衛隊のリスクを下げる努力をしっかりやっていく。国民のリスクを下げるためにこの法制を成立させたい。

憲法学者と政治家の役割・責任は違う

 憲法学者の意見もよく耳を澄まさなければならないが、憲法学者の役割、責任と、政治家のそれとは違う。憲法に明文規定がない中において、最高裁が(砂川判決で)自衛権はあると判断した。必要な自衛の措置をしっかり取って、国民と国を守る責任がわれわれにある。
 (必要な自衛の措置として個別的自衛権を当てはめた昭和47年の政府見解から)時代が変わり、兵器の進歩や国際情勢、国と国との関係が変わっていく中で、われわれは必要な自衛の措置を考え抜かなくてはならない。考える責任を放棄するということは政治家としての責任を放棄することだ。
 政治家が判断を下さなければ自衛隊や日米安保条約、PKO法もできなかった。考え抜いた上での今回の平和安全法制だ。

機関紙「自由民主」2659号(2015年7月12日)1面に掲載

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