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コラム

教育の「多様化・複線化」実行を

遠藤利明 党教育再生実行本部長・スポーツ立国調査会長 に聞く

 安倍総裁が最重要課題として掲げる教育再生への取り組みを強化するため、総裁直属機関として設置された「党教育再生実行本部」。同本部はこれまで に英語・理数・ICT教育、学制改革、大学入試改革などさまざまなテーマで提言を発表。今年5月には第4次提言を公表し、教師の「国家免許」化を打ち出す など、今後、わが国が目指すべき教育再生の方向性を精力的に示してきた。遠藤利明同本部長にこれまでの取り組みなどについて聞いた。また、党スポーツ立国 調査会長として創設に尽力した「スポーツ庁」や「2020年東京五輪・パラリンピック」、今後のスポーツ施策のあり方などについても話を聞いた。

スポーツ庁創設・2020年東京五輪・ パラリンピック成功への追い風に

子供の成長スピードに合わせた教育体系確立

「『人造りは国造り』を基本に、日本再生の要である教育再生に全力を尽くす」と決意を語る遠藤利明・党教育再生実行本部長・スポーツ立国調査会長

 ――同本部長としてのこれまでの取り組みは。

 遠藤利明・党教育再生実行本部長・スポーツ立国調査会長 

 子供たちはそれぞれ興味・関心、成長スピードが違います。

 そこで、これまでの「画一化・単線化」した教育を「多様化・複線化」していくというのが同本部の議論のベースにあります。

 一番意識したのは、子供たちの成長スピードに合わせた教育体系をつくっていくことです。

 そこで、「平成の学制大改革部会」では、戦後から続いている6―3―3制の弾力化などを提案しました。

 また、「大学・入試の抜本改革部会」の提言では、大学入学試験を現在の1点刻みの1回勝負ではなく、高校在学中に複数回挑戦できる達成度テストの創設や、生徒会やクラブ活動などを多面的に評価する受験制度に変えることなどを盛り込みました。

 しかし、一番大事なことは教師の質を高めることです。そこで、「新人材確保法の制定部会」というチームを置き、教師の養成・採用・研修と、学校組織の長である校長のリーダーシップをどのようにつくっていくか議論し、管理職登用の資格化などを提案しました。

 また、世界で生き抜く人材が必要だということで、平成25年4月に「成長戦略に資するグローバル人材育成部会」の提言として、英語・理数教育の刷新や国家戦略としてのICT教育を盛り込みました。

 平成24年12月の本部長就任以降、さまざまな提言をしてきましたが、テーマとしては中教審の「46答申」の頃から議論されているものです。党教育再生実行本部ではまさに「実行」するということが最大のキーワードだと考えています。

 ――提言などでは学校の先生について「教員」ではなく、「教師」と表記されている。

 遠藤 そこには非常にこだわりがあります。学校というものは学校施設、教科書などの教育内容、先生で成り立っていますが、極端に言えば、施設がなくても教科書がなくても先生がいれば授業はできます。

 逆に、学校施設と教科書があっても先生がいなければ教育は成り立ちません。

 やはり先生というものが社会的に評価され、尊敬される存在でなければいけません。

 組織の中の一人という意味の「教員」ではなく、まさに「師」なのです。「師」という言葉には「知識や技術をもって世の中を導く人」という意味があります。

 今回、第4次提言において教師の「国家免許」化を提案しました。現在、都道府県の教育委員会が授与している免許を文部科学大臣が授与することとし、初任者研修を終えた後に正式な教師として仕事をしてもらう制度です。

 ――スポーツ庁が秋に創設されます。党スポーツ立国調査会長として、今後のスポーツ政策はどうあるべきか。

 遠藤 スポーツの社会的評価を高めるためには、複数の省庁にまたがるスポーツ行政を一元化し、国が責任をもって支援することが大事だと考えます。

 「スポーツ庁」の設置法が成立し、10月に同庁創設が実現しますが、2020年東京五輪・パラリンピックまでのスポーツということではなく、その先の2020年以降のスポーツをどうしていくのかということを含めて考えていくのが、同庁の役割だと考えています。

 選手強化とともに、地方へのスポーツ普及活動なども連携して行っていくことが大事だと考えます。

 ――2020年東京五輪・パラリンピックについては。

 遠藤 あらためて五輪・パラリンピックのもつ力は大きいのだなと感じています。

 五輪・パラリンピックは単なるスポーツの祭典ではなくて、日本文化や科学技術、震災からの復興などを世界に伝えるよい機会になります。

 また、スポーツ文化を通じて海外に貢献することができますし、五輪とパラリンピックと、いわゆる共生社会の形成という意味でも非常に意義があります。

 一番大事なのは「総参加」です。東京だけではなく「日本五輪・パラリンピック」にして、日本の皆さん全員が何らかの形でこの五輪・パラリンピックに参加できるようにすること。「日本五輪・パラリンピック」の実現が目標です。

 

機関紙「自由民主」第2654号(平成27年6月16日)1面に掲載

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