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コラム

佐藤正久国防部会長に聞く 平和安全法制 Vol.1

平和安全法制の概要 / 集団的自衛権の具体例 / 日米ガイドライン

ネットメディア局次長 小林史明 ×国防部会長 佐藤正久

(小林): 今日は佐藤正久国防部会長にお越しいただきました。どうぞよろしくお願いします。

(佐藤): よろしくお願いします。

(小林): おなじみのヒゲの隊長に、今日は平和安全法制についてお話をして頂きます。
新聞報道にもでましたが、今朝われわれの部会でも、日米ガイドラインについて報告がありました。これから平和安全法制の議論がスタートしていきますが、全体としてどういう法整備になっていくのかについて、先生から説明をお願いします。

▼クリックすると拡大します。

平和安全法制 全体枠組(イメージ)

(佐藤): 私はいま自民党・公明党の平和安全法制に関する協議会のメンバーなのですが、私なりに主要な論点を表にしました。
この協議会の法整備は、大きく2つの目的からなっています。1つは赤のエリアの日本の平和と安全に関する法整備で、もう1つは国際社会の平和と安全に関する法整備です。これは緑のエリアで示しておりますが、大きくこの2つの目的で法整備を行っているわけです。赤と緑で下のほうが濃くなっていますよね。これは濃いほうがどちらかというと緊張状態が高い、危険性が高い事態を示しています。
第一に日本の平和と安全が中心になるのは当然なのですが、今回は平時から武力攻撃事態まで、まさに切れ目なくあらゆる事態に対応するというのが一つのポイントになっています。
そこで、「平時」の情報収集・警戒・監視というところから、しっかり日米を中心としながら共同警戒、共同の情報収集を行うということです。そして、「グレーゾーン事態」といわれる、例えば武装漁民等が不法にわが国の島に上陸するというような場合にも、こういう情報収集・警戒・監視を、日米でしっかり協力して対応するということです。
さらに、「重要影響事態」というのは、これは昔で言う周辺事態法を改正して行うような事態なのですが、朝鮮半島で緊張が高まった場合ということだけではなく、日本に影響を与えるような事態、たとえばこの前のテロですね。国際テロと言うのは日本周辺だけではなく、中東でもアフリカでも、世界中どこでも起きる可能性がありますので、そういうものにもしっかりと対応する必要があるので、今回は周辺事態法を改正して、地理的制約をはずして、しかも相手を米軍だけではなく必要があれば一緒に対応する軍隊の後方支援も認めるというように中身を膨らませています。
続いて「存立危機事態」ですが、これはよく言われる限定的な集団的自衛権に対応するという事態なのですが、これは今まではここの部分というのはどちらかというとあまり議論してこなかったものです。「重要影響事態」と「日本有事」という段階があるのですが、その間にこういう「存立危機事態」という、まさに日本がまだ攻撃を直接受けてはいないのだけれども、そのまま放置をしていたら、日本に影響がでるというような事態です。そういう事態において、武力を持って対応するケースについて考えているわけです。平時から有事まで、切れ目なく対応するということです。また、今回の1つのポイントにアセット防護があります。

(小林): アセット防護?

(佐藤): これは装備品という意味ですが、日米でお互いの装備品を守り合うことができるという法制にしました。今までは警戒・監視を日本のイージス艦とアメリカのイージス艦が行っていた場合、日本は日本のイージス艦しか守れないのです。アメリカは当然自分だけでなく日本を守ることもできます。
つまり、日本は日本の自衛隊の装備品であれば守れたのですが、アメリカの装備品は守れなかったわけです。今後は日本のイージス艦もアメリカのイージス艦を守れるということです。
つまりお互いに守り合うという態勢を、情報収集の段階からできる形を作りました。平時から有事まで、お互いに守り合う態勢を切れ目なくできる形に整えたのが、今回の日本の平和と安全に関する法整備の主要なポイントです。

(小林): そういう意味では、今までは日本のことを守ってくれている装備というか、船があったとしても、それは助けることができないという、ちょっと残念な、冷たい状況にあったわけですね。

(佐藤): これはですね、抑止力上も効くのです。実際、一緒に警戒したほうがいいに決まっています。抑止力というのは、やったらもっとやられるか、やっても意味がないというように相手が思わないと、効かないのです。
例えば小林議員と私がそれぞれ別個に守っている状態と、一緒に守っている状態、つまり小林議員が誰かから攻撃されたときに私が助けに行くし、当然自分でも反撃する、また、私が攻撃されたとき、私の反撃に加えて、小林議員が一緒に助けに来るというケースですね。どちらの方が相手は嫌かということですね。一緒に守り合うほうが嫌ですよね。それが抑止力なのです。それを平時からずっとお互いが守り合うという態勢をとっていくということです。共同警戒、共同での艦船防護などですね。あるいは、場合によっては離島の防衛も日米でしっかり連携してやるということです。まさにいろいろな面で、抑止力というものがものすごく効きやすい法制になると思います。

(小林): なるほど。では、具体的にお互いが平時から守り合うというのはどういう状況が想定されますか。

(佐藤): 例えば図にあるのは、これは平時というよりも、「存立危機事態」の一つの例ですね。

(小林): これはもっと厳しい状況ですね。

弾道ミサイル発射警戒中(センサーによる探知)

(佐藤): はい。要は、日本が攻撃される前から、アメリカのイージス艦を日本が守るという例なのですが、今の法体系のままだと、日本が攻撃されていない限りは、なかなか個別的自衛権は発動できないのです。しかし、日本に対する弾道ミサイルを警戒している、つまりは日本を守っているアメリカの船が攻撃をされたときに、日本が助けたほうが日本にミサイルが落ちる確率は減りますよね。
それを今度対応できるようにしましょうということです。要は、日本にミサイルが落ちるまで本当に日本が何もしなくていいのかということです。日本にミサイルが落ちる前から日米が連携してミサイル対処をやった方が、日本人の命を救える場合があるのではないかという事です。
実は、イージス艦というのは非常に高性能で、ミサイルが飛んでくるとしますと、それをイージス艦のミサイルでぶち当てるという作戦をとります。でもそのためには、アメリカといえども、敵の弾道の計算をしないと、当てることはできませんよね。

(小林): 一度高く上がったミサイルが、すごいスピードで落ちてくるわけですよね。

(佐藤): そのために、イージス艦はものすごい高性能のレーダーを持っているわけです。レーダーをぐるぐる回すのではなくて、その弾道ミサイルに向かって、レーダーをギュッと絞るのです。絞って、当てるのです。

(小林): 全能力をそこに注ぎ込むということですね。

(佐藤): そうです。そうすると、正しい弾道計算ができます。だけど、絞ってしまったら、横が見えなくなってしまうのです。そういうときに、今までも北朝鮮の戦闘機などが、海上自衛隊のイージス艦などに近づいてきているのです。そうであれば、日本を守るために警戒に当たっているアメリカのイージス艦がそういう状況になったときは、日本が助けてもいいでしょうということです。助けなければ、日本にミサイルが落ちる可能性があるわけですから。まさにこれが、限定的な集団的自衛権の一例なのです。
こういうものは、日本人の命と暮らしを守るためにも、やっぱり認めたほうがいいですよね、ということなのですが、今まではこの部分ができなかったのです。やはり、42年前の憲法解釈と今とでは事態は違っていますからね。ミサイルの能力も精度も向上していますし、戦闘機あるいは潜水艦の能力も向上しています。今までとちょっと違った状況が日本の周りにあるので、対応しましょうというのがこの「存立危機事態」なのです。

(小林): なるほど。こうやって解説を頂くと当たり前のことなんじゃないかなと思いますけれども。

(佐藤): そうでしょう。隣で火事が起きているとき、自分の家に火の粉が飛んでくるかもしれないですよ。じゃあ火の粉が飛んでくるまで、本当に何もしないのですかということです。やっぱり火の粉が飛んでくる前に日米が連携して、その隣の家の火事を消したほうが、国民の命を守れるという場合もあるでしょう、ということです。
今までは、自分の所に火の粉が来ない限りは個別的自衛権を発動できなかったという部分を、限定的とはいえ集団的自衛権を認めて、これに対応するということです。そして、これは今の憲法の範囲内だということです。
自衛隊がアメリカまで行ってアメリカを守るための集団的自衛権ではなくて、そのまま放置をしていたら、日本国民の命や暮らしが守れなくなるというときに限っての集団的自衛権ですからね。そこはこれから丁寧に説明をしていきたいと思っています。

(小林): そうですね。是非皆さんにもご理解を頂きたいと思います。あともう一つここに事例をご用意頂きました。

弾道ミサイル発射警戒中(センサーによる探知)

(佐藤): これはよく安倍総理が記者会見で使う例です。ある国に日本人がいたとします。そして、緊張が高まった時に、そこから日本人を日本へ運ぶという例です。そういうときに、日本人を輸送しているアメリカの船が攻撃されても、まだ日本に攻撃がされていない以上、自衛隊は守ることができないのです。これで本当にいいのかというということですね。

(小林): これは異常ですよね。国民を守れないということですよね。

(佐藤): でもこれをやろうとすると、集団的自衛権だと言わざるを得ないのです。国際法上、日本がまだ攻撃されていない段階において、他国の軍艦を自衛隊が武力を持って守るとなると、これは集団的自衛権だと言わざるを得ないのです。これはやはり、しっかり認めて自衛隊が対応できるようにしたほうがいいと思うわけです。これも憲法解釈上は許容範囲内だと我々は理解しています。

(小林): 間違いなく必要な法整備だということが、皆さんにご理解をいただけるのではないかと思いますが、こういう法整備をこれからやっていくわけですね。
一部野党から、日米のガイドラインが先にでき、それに対して、まだ法整備は終わっていないじゃないかという批判があります。そういう指摘に関して、日米ガイドラインの意味やその位置づけと、この法整備との関係性を教えていただけますか。

(佐藤): 日米防衛協力の指針とは、日米がどのように防衛協力をするかの指針、ガイドラインです。要は、方向性という指針的なものでしかないのです。実際それを日米両国が行うためには、当然国内の法整備がないとできないのです。今回のガイドラインの文言あるいは昔の文言でもそうなのですが、日米の両政府は憲法あるいは国内法令のもとで、それぞれが協力を行うということになっています。つまり国内法整備がなければ、いくらガイドラインがあってもできないのです。

(小林): ガイドラインのほうが、もちろん枠が大きいわけですね。

佐藤

(佐藤): そうですね。それに基づいて今度は予算もつけないとできませんから。要はいくら方向性があっても裏づけがないとできません。法的な裏づけ、予算的な裏付けですね。まさにそれが、これからの国会審議で焦点になるということなのです。
また指針がないのに自分だけで勝手に法整備をやっても意味がないでしょう。これはお互いが連動しながらやるというのが大事だということです。しかも今回のこの考え方というのは、昨年7月の閣議決定や安全保障法整備の閣議決定の方向性の延長線にあります。いきなりではなくて、いろいろな議論の中ででてきた話ですから、そこはご理解をいただけると思うのです。
特に野党の方々の一部には、やはり批判のためのちょっと過激な論調で質問される方もいます。例えばこの集団的自衛権を限定的とはいえ認めてしまったら、徴兵制になるというものです。徴兵制には絶対になりません。憲法上も徴兵制は認められておりません。
しかもその徴兵制になるという理由、理屈が、国会質問では次のようなものなのです。集団的自衛権を限定的に認めてしまえば、自衛隊員がどんどん辞めていくと、辞めていったら新たに募集をしないといけない。募集をしようと思ってもなかなか人が集まらない、だから徴兵制になるというのです。かなり極端だと思いますね。自衛隊の募集は決して順風満帆とは言えませんが、結構人気なのです。ましてや今、自衛隊に対する評価は新聞などの世論調査の一部では92%を超えていますから。やっぱり国を守らないといけませんから、国民の期待が高まっているのです。
こういう法整備をしっかりとすると同時に、やはり名誉と誇りと権限、これを与えるのも政治の仕事です。命令すれば、自衛隊はやります。やりますけれども、その裏づけとして、しっかり名誉と誇りとやっぱり権限、補償も含めて与えてあげないといけないと思います。それはやっぱり政治の責任だと思います。

(小林): そうですね。そういう意味では安倍政権になってから自衛隊員の方の環境整備もかなり進みましたよね。

(佐藤): そうですね。宿舎、官舎ですが、無料宿舎をかなり拡大し、また家賃の上げ幅も若干抑制をしています。あるいは退官したOBの方への勲章の問題も、かなり改善が図られたと思います。

(小林): こういうことですから、是非、皆さんにも色んな応援をしていただけたら大変ありがたいなと思います。そして、徴兵制はないですからね。憲法18条にも、意に反する苦役に服させられない、とビシッと書いてありますので、そういった意味でも徴兵制はないということです。
あと今回のガイドラインにはどういうポイントがあったのかということを教えてもらえますか。

(佐藤): 今回のガイドラインにはいくつかのポイントがあるのですが、1つ目のポイントは日米の調整メカニズムで、要は日本とアメリカが連携して調整をするという日頃からの仕組みですね。連絡、調整の部分で、これは今まではどちらかというと、「重要影響事態」以降からでないと調整メカニズムが起動しないというところでした。

(小林): なるほど。話し合いがスタートしないということですね。

(佐藤): そうです。ところが、今回のガイドラインでは平時からずっと効くようにしようということです。平時から調整のラインを作りましょうということです。これはやはり、いろいろなグレーゾーン事態もありますし、実際、4年前の東日本大震災のときには、日米の調整メカニズムが動いて、うまく対応できましたから。やっぱり平時からそういうものを作りましょうということなのです。
例えば尖閣諸島における「グレーゾーン事態」というときにも、日米の調整メカニズムがずっと働いているということです。これはものすごく抑止力上も効くと思います。日米が連携をしているということです。しかも今回のガイドラインでは、島しょ防衛についてしっかりと役割分担が明示されました。私は、これは大きな前進だと思います。

(小林): 本当に大きなことで、特に尖閣ですよね。自民党政権になって、日米の関係性が深まるごとに、尖閣への過激な挑発がおさまってきたというのもその表れですね。

(佐藤): そうですね。島しょ防衛についてですが、日本有事の時に自衛隊はまさにそこを阻止するための作戦をし、米軍はそれを支援するということを明示的に役割分担まで書いたのは初めてなんです。
これは抑止力上も相当利きますし、しかも実際この有事に至る前から連携してお互いに警戒監視をずっと行うという中での島しょ防衛ですから、これは相当程度抑止が利くと思います。

(小林):なるほど。そういう意味ではここまで踏み込めた、アメリカ側にもコミットしてもらったというのは、かなり日米関係が良くなったからなのではないですか。

(佐藤):色んな要因があります。当然、日米関係が良くなり、安倍総理もいろいろなところでオバマ大統領との首脳会談もやりました。その他の要因としては、やはりアメリカのリバランス政策ですね。今までヨーロッパとアジアで、5対5だったものを今度はアジアの方を重視し、ヨーロッパは4でアジアは6にしましょうというリバランス政策です。ただ、アメリカの予算もどんどん限定されてきていますし、やっぱり同盟国にも相応の役割を一緒に果たしてもらい、自分の国は自分で守るという分野を増やしてほしいという要請ですね。それともう一つ大きいのは、周辺国の安全保障環境の変化です。

(小林): 緊張感が高まったということですね。

(佐藤): 特に北朝鮮の弾道ミサイルの能力向上です。射程も精度もどんどん上がっています。もうひとつは中国です。中国の軍事力がものすごく伸びています。予算を見ても、この10年間で表向きの国防予算が4倍ですから。単年をとっても日本の防衛予算の3倍以上です。しかもこれは表向きのものですよ。実際には兵器を購入したり、あるいは開発している宇宙関係の予算は入っていないと言われていますから、更に国防予算の差は大きいといえます。そういうものが、毎年、前年度比10%以上の伸び率できているわけです。
例えば、能力上は色々あるのですが、潜水艦の数も中国の方が圧倒的に多いのです。また、第4世代の戦闘機を比べた場合、航空自衛隊は280機前後ですが、中国はやっぱり700機弱もあるのです。このような数字をみても、どんどん差が広がってきているのです。
しかも南シナ海でのあの異様なまでの埋め立てですが、岩礁をどんどん埋め立てて島にし、一部は滑走路まで作っているのです。まさに現状変更ですよね。そういうことをやっている時に、やはり日米でしっかり連携していかないと、本当に日本の平和と安全、地域の安定、国際社会の平和と安全を守れないという外因的な要因もあると思います。

小林

(小林): なるほど。ですから、相当踏み込んで前向きなガイドラインの策定になったということですので、是非ご注目を頂きたいと思います。また、今回はサイバーや宇宙も入ってきたのですね。

(佐藤): 今まではサイバーや宇宙というのは、重要だと言われながらも、なかなか日米の中でこういう形で正式にセットされてはいませんでした。細かなものはありましたよ。今回は新たな戦略的分野として、宇宙とサイバーをしっかり位置づけて、このガイドラインと並行する形で、防衛当局間、つまりは自衛隊と米軍という観点で、宇宙に関する検討委員会を初めて作るということです。そしてサイバーについても作る。まさにミリタリーでそういう部分もしっかりやっていきましょうということですが、これは非常に大きな変化だと思います。
ただ、能力的に米軍の方が上回っていますから、そういう面で言うと我々もそこを頑張って追いつかないといけないのです。アメリカが1つ気にしているのは、在日米軍の通信インフラも日本の通信インフラに依存しているのですが、日本がしっかりサイバー対策をやらないと在日米軍が困ってしまうということです。そういう面では、しっかりサイバーという分野にも踏み込んで、日米協力をしていきましょうという事になっています。

(小林): これをきっかけに日本のサイバーのレベルが上がっていけば良いと思いますが、その辺りもご期待を頂きたいと思います。これから、隊長、本当にお忙しくなりますね。

(佐藤): 今回、時間の関係で触れませんでしたが、国際社会の平和と安全についても今回かなりの進展が見られます。要は国際協力をグローバルな視点から日米協力をしっかりと行うということですが、まさに日米同盟の堅固さを国際社会にPRできます。結果として、国際社会の平和と安全につながるのです。日米同盟の堅固さを示すという事は、まさに抑止力にもつながりますから、ここでも色んな面で大きな変化が生まれると思います。
特に今回、国際平和協力法の改正、つまりはPKO法の改正ですね、それと新たに国際平和支援法がありますが、両方とも恒久法なのです。事態が起きてから特別に作るという法律ではなくて、日頃から対応できる法律ですので、今後は派遣が迅速になります。また、これに基づいて事前に自衛隊は訓練が出来るのです。自衛隊は法律がない以上は訓練も出来ないのです。この法律が恒常であればそれに基づく訓練も可能になります。現場の隊員は非常に安心感が増えると思います。

(小林): 第2回ではPKO法と国際平和支援法について、是非解説を頂きたいと思います。

(佐藤): これはまさに私の現場でしたから。

(小林): そうですよね。まさに現場に出ておられたわけですからね。では最後に、何かメッセージがあればお願いします。

(佐藤): カフェスタをご覧のみなさん、政治の責任というのは当然、国民の暮らしと命を守ることです。私も現場で色んな経験をさせてもらいましたが、今までの国際社会における自衛隊の活動は、他の国と比べると、任務と権限の乖離がどうしてもありました。この任務と権限の乖離を少しでも縮めようというのが今回の法案です。
政治というのは国民の命を守ると同時に、自衛隊の命も守らないといけません。政治は現場に無理をさせたり、迷わせたりしては絶対にいけないはずです。そういう意味でも現場の事も考えながら、しっかりと法整備を行っていきたいと思います。
自由民主党はしっかりと主権と領土と国民、そして国柄を守っていく責任政党として力を発揮し、汗を流していきたいと思います。今後ともご支援宜しくお願いします。

(小林): はい、ありがとうございます。隊長自ら丁寧にご説明をいただけると、みなさんに正しくご理解いただけるのではないかと思いますので、是非第2回もお願いをしたいと思います。
本日は佐藤正久国防部会長、本当にありがとうございました。

 

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